介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

介護分野における業務効率化を図るためには、ICTを活用した情報連携が重要です。そのため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生労働省において調査研究事業を行うとともに、令和元年度には、居宅介護サービス計画書のデータ連携が促進されるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）を作成し、「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」（令和４年８月12日老高発0812第１号、老認発0812第１号、老老発0812第１号）によりお示ししているところです。

今般、ケアプラン標準仕様について、ファイルエンコードの規定の曖昧さを明確にするための改訂を行いました（別添１）。

各都道府県におかれては、ケアプラン標準仕様の改訂について、管内市区町村、介護事業者、関係団体、関係機関等に対して周知いただくよう、お願いいたします。

なお、この通知の発出に伴い、従前の「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」（令和４年８月12日老高発0812第１号、老認発0812第１号、老老発0812第１号）別添１に替えて本通知における別添１を適用するものとします。