介護サービス事業所・施設等（以下「介護事業所等」という。）の管理者については、例えば、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第６条及び第28条など、各サービスの人員や運営に関する基準において、

・　原則として、介護事業所等ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者が配置されなければならず、

・　管理者の責務として、従業者及び業務の管理並びに従業者に運営基準を遵守させるため必要な指揮命令を行わなければならない

今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）において、少子高齢化が進む中で、デジタル技術を活用し、生産性向上や人手不足解消等を進める観点から、「常駐規制」（物理的に常に事業所や現場に留まることを求めている規制をいう。以下同じ。）について、デジタル技術等の活用による見直しを行う方針が示されました。現在、介護事業所等の管理者の「常駐」については運営基準上明示していないところ、同プランを踏まえ、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会）において、管理者の「常駐規制」について、本年９月までに必要な対応を行うこととされたところです。

つきましては、管理者による情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（以下「テレワーク」という。）に関する考え方を下記のとおりお示しすることとしましたので、その内容について御了知いただくとともに、管内の介護事業所等に対して御周知いただきますよう、お願いいたします。

なお、本事務連絡は介護保険法（平成９年法律第123号）上の各サービスの人員や運営に関する基準で定める管理者（特別養護老人ホームの施設長も含む。）の取扱いについてお示しするものですが、老人福祉法（昭和38年法律第133号）及び関係省令で定める軽費老人ホーム及び養護老人ホームの施設長についても、本事務連絡における取扱いに準ずることとして差し支えないことを申し添えます。

第１　テレワークに関する基本的な考え方

介護事業所等の管理者は、当該介護事業所等の管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能である。また、当該管理者が複数の介護事業所等の管理者を兼務している場合にも、それぞれの管理に支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことが可能である。その際、利用者やその家族からの相談対応なども含め、利用者に対するサービスの提供や提供されるサービスの質等に影響が生じないようにすること。

なお、本事務連絡に記載の取扱いについては、管理者としての職務への従事に関して示したものであり、管理者が管理者以外の他の職種（介護職員等）を兼務する場合の当該他の職種としての業務に関して示したものではない。管理者以外の職種におけるテレワークの取扱いについては、今後、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえ、令和５年度中に別途お示しすることとする。

また、管理者が兼務可能な介護事業所等の範囲の見直し等については、今後、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日）に基づき、社会保障審議会介護給付費分科会等での意見も踏まえながら、令和５年度中に結論を得ることとしている。

第２　管理上支障が生じない範囲の具体的な考え方

第３　テレワークの環境整備に関する事項