連携対象となるサービス種別においては、予防給付や介護予防・日常生活支援総合事業も対象としている。地域包括支援センターが介護予防支援や介護予防ケアマネジメント等を実施している場合は、標準仕様を活用したデータ連携が可能となる。

なお、委託の場合を含めて、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントにおいてよりデータ連携が促進されるよう、令和５年度に実施する調査研究結果を踏まえ、令和６年度に標準仕様の改訂を予定している。