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福祉用具について

福祉用具について

発出日：令和6年3月15日
更新日：令和6年3月15日

サービス種別	00 新規（未分類）
項目	福祉用具について
質問	福祉用具貸与については、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）作成後、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画等に記載しなければならないこととなっており、選択制の対象福祉用具の貸与を行った場合、福祉用具専門相談員が少なくとも６月以内にモニタリングを行い、その結果を居宅サービス計画等を作成した指定居宅支援事業者等に報告することとされているが、居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載については福祉用具専門相談員のモニタリングと同様に６月以内に行う必要があるのか。
回答	必ずしも６月以内に行う必要はないが、福祉用具専門相談員からモニタリングに関する情報提供があった後、速やかに居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載を行うこと。
ＱＡ発出時期、文書番号等	2024.3.15 介護保険最新情報Vol.1225 事務連絡 「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）（令和６年３月15日）」の送付について
番号	113