○　当該事業所の廃止を行った事業者からの報告が必要です。例えば、会計年度が４～３月の事業所における令和５年度（令和５年４月から令和６年３月までの期間）の報告について、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に介護サービス事業所を廃止した場合であっても、サービスの対価が当該会計年度に100万円を超えたのであれば、報告対象となります。なお、事業者自体が廃業、閉鎖及び解散等をしている場合においては、この限りでありません。