平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援することとし、職員の負担軽減・業務効率化、テクノロジー・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化、訪問介護の提供体制の確保、障害者就労施設の経営改善といった取組を支援する。」とされました。

本日、令和６年度補正予算案が閣議決定されましたので、関係事業の概要について、別紙のとおり情報提供いたします。

訪問介護員を始めとする介護人材の確保は喫緊の課題であり、更なる賃上げに向けた取組等を進めていくために、各都道府県・市区町村においては、都道府県・市区町村議会への予算案の提出等、年度内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いいたします。

なお、本事業の詳細については検討中であるとともに、令和６年度補正予算案については、今後、国会で審議され、当該事業の内容についても変更の可能性があります。本事業の詳細については、その内容が決まり次第追ってお示ししますので、あらかじめご了承ください。