介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第11号）が本日別添のとおり公布され、本年４月１日から施行することとされたところです。

本改正の趣旨及び改正の内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。

第１　改正の趣旨

介護保険の第１号被保険者（65歳以上の被保険者）の保険料は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課することとされており、具体的には各市町村が定める基準額に、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「施行令」という。）第38条第１項各号又は第39条第１項各号に掲げる第１号被保険者の介護保険料に関する区分（以下「標準段階」という。）に応じて、当該区分ごとに定める割合を乗じて得た額とされている。

標準段階のうち第１段階（施行令第38条第１項第１号又は第39条第１項第１号に掲げる区分をいう。以下同じ。）及び第４段階（施行令第38条第１項第４号又は第39条第１項第４号に掲げる区分をいう。以下同じ。）については、前年の公的年金収入等収入金額及び合計所得金額から所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第２項第１号に掲げる金額を控除して得た額との合計額が80万円以下であることが所得基準の一部として設けられているところ、令和６年に支給される老齢基礎年金（満額）が80万円を超えることを踏まえ、老齢基礎年金満額受給者の保険料負担に影響が出ないよう、必要な改正を行うもの。

第２　改正の内容

介護保険の標準段階の第１段階及び第４段階の所得基準の一部について、80万円から80.9万円に基準所得金額を見直すこと。（施行令第38条及び第39条関係）

第３　施行期日

令和７年４月１日