基準月（令和６年12月を基本とし、令和７年１月、２月又は３月も選択可能）において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣに限る。）を算定していることを基本とする。

ただし、当該月から処遇改善加算の算定に必要な準備・届出等が間に合わない場合に限り、令和７年４月からの処遇改善加算の算定に向けた体制届出を期日（４月15日）までに行っている場合には、本事業の対象とする。

なお、当該算定状況については、国保連合会における台帳情報において把握することを想定しており、各都道府県において、申請状況を確認することは求めない（国保連合会の台帳情報において処遇改善加算に相当する加算の算定状況を把握していない一部の総合事業のサービスを除く）。