基準月（令和６年12月を基本とし、令和７年１月、２月又は３月も選択可能）において、介護職員等処遇改善加算Ⅴを算定しているのみでは補助金の要件を満たさないが、この場合であっても、問７に記載のとおり、令和７年４月から処遇改善加算の算定に向けた体制届け出を期日までに行っている場合には、本事業の対象とする。