申請事務の円滑化の観点から、基準月について、申請後、事後的に変更することは不可とする。なお、問17に記載のとおり、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和７年３月末日までに生じ、令和７年４月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することとしており、それ以降の過誤調整分については反映されない。