介護保険制度の運営につきましては、平素より御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。

令和６年度介護報酬改定における議論に基づき、令和７年８月１日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）の一部が施行され、介護老人保健施設及び介護医療院に入所している一部の方に、室料相当額控除が適用されることになります。また、室料相当額控除が適用される方については、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の基準費用額が引き上がります。

対象となる施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表又は介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表等の必要書類一式の提出が必要となりますので、各自治体におかれましては、内容を御了知の上、管内の介護サービス事業者が、各自治体の定める提出期限までに遺漏なく対応できるようにご協力いただきますようお願いします。

なお、室料相当額控除や居住費の基準費用額の引上げについて、介護サービス事業者及び利用者の方々に御理解いただくことを目的とした参考資料を添付しますので、各自治体におかれましては、これらも活用しつつ、管内の介護サービス事業者へ積極的に周知いただくようお願いします。