「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援についてー事務連絡｜通知｜ 3930

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「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

事務連絡

「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について (事務連絡)

発出日：令和7年11月21日
更新日：令和7年11月21日

事務連絡

令和7年11月21日

各　

都道府県

市区町村

　介護保険主管部（局）　御中

厚生労働省老健局総務課

厚生労働省老健局介護保険計画課

厚生労働省老健局高齢者支援課

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省老健局老人保健課

「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の

「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

平素より、介護保険行政の推進につきまして、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定。以下「経済対策」という。）において、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとし、介護分野において、

・　令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行うほか、

・　介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行い、

・　ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する

こととしています。（別紙１参照）

また、経済対策においては、「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューとして、介護事業所・施設に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することや、同交付金の拡充についても盛り込まれています。（別紙２参照）

厚生労働省としては、物価・賃金上昇の影響を受けて厳しい状況にある介護事業所・施設に対し、本パッケージ及び本交付金の双方により緊急かつ実効性のある支援を強力に推進してまいりたいと考えております。当該支援の詳細については令和７年度補正予算案の閣議決定後に改めてご連絡いたしますが、上記の内容の支援メニューが経済対策に盛り込まれていることをご承知おきいただくとともに、今後の速やかな執行に向けて必要な準備を始めていただきますようお願いいたします。

＜本件問い合わせ先＞

厚生労働省老健局総務課企画法令係

電話：03-5253-1111　内線3916

別紙１

経済対策（抜粋）　※下線は追記

第２章　「強い日本経済実現」に向けた具体的施策

第１節　生活の安全保障・物価高への対応

２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定

（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化

（医療・介護等支援パッケージ）

国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。

介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。

施策例

・医療・介護・障害福祉分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（こども家庭庁、厚生労働省）

・医療・介護・障害福祉分野における生産性向上・職場環境改善に対する支援

（厚生労働省）

・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（厚生労働省）

・地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（厚生労働省）

別紙２

経済対策（抜粋）　※下線は追記

第２章　「強い日本経済実現」に向けた具体的施策

第１節　生活の安全保障・物価高への対応

１．足元の物価高への対応

（１）地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応

「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、

・　生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス・灯油使用世帯への給付等の支援を、

・　事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援を、それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、従来の生活者支援分・事業者支援分とは別に、いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置するとともに、事業者支援分については中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備のメニューを追加するなど、「重点支援地方交付金」の更なる十分な追加を行う。その際、地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。

その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要とされる分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護・保育や中小企業、食料といった各行政分野を所管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例をはじめ必要な情報を積極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。

施策例

・物価高に大きく影響を受ける家計・事業者等を支援する「重点支援地方交付金」

（内閣府）