「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用についてー事務連絡｜通知｜ 3932

「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について (事務連絡)

発出日：令和7年11月28日
更新日：令和7年11月28日

事務連絡

令和7年11月28日

各　

都道府県

市区町村

　介護保険主管部（局）　御中

厚生労働省老健局総務課

厚生労働省老健局介護保険計画課

厚生労働省老健局高齢者支援課

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省老健局老人保健課

「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について

平素より、介護保険行政の推進につきまして、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和７年11月21日付け事務連絡（「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について）でご案内したとおり、「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定。以下「経済対策」という。）において、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとされました。

「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」は事業の趣旨が異なっており、「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」の両方を実施することは可能です。厚生労働省としては、双方の事業の枠組みを活用し、介護事業所や施設に対する支援を強力に実施していただきたいと考えています。

経済対策では、介護分野において、

・　令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行うほか、

・　介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行い、

・　ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する

こととしています。

また、「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューについて、介護施設等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援を継続することが盛り込まれる見込みです。

厚生労働省としては、物価・賃金上昇の影響を受けて厳しい状況にある介護事業所・施設に対し、本パッケージ及び本交付金の双方により緊急かつ実効性のある支援を強力に推進してまいりたいと考えております。

本日、令和７年度補正予算案が閣議決定されましたので、本パッケージに係る関係事業の概要や本交付金の活用について、下記にお示しするとともに、それぞれ別紙１及び２のとおり情報提供いたします。各都道府県・市区町村においては、都道府県・市区町村議会への予算案の提出等、可能な限り年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いいたします。

なお、本事務連絡の内容につきましては、本交付金を所管しております内閣府地方創生推進事務局と協議済みであることを申し添えます。

記

（１）医療・介護等支援パッケージと重点支援地方交付金の双方の活用について

介護事業所・施設の厳しい経営状況に鑑みて、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための緊急の支援が必要であることから、現行の重点支援地方交付金に加えて、令和７年補正予算案において、後述する（２）②の「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」及び（２）③の「介護施設等に対するサービス継続支援事業」を措置することとしています。

（２）②の「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」は、物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、移動経費に加えて、気候変動に伴う猛暑等や災害などのリスクへの対策（避難先としての備蓄）を含めて、サービス提供の継続に対して、介護サービスの性質や事業所規模等を踏まえた緊急の支援としての補助を行うものです。

（２）③の「介護施設等に対するサービス継続支援事業」は、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として、食料品等の購入費等に対する補助を行うものです。

このため、これら２つの事業は、重点支援地方交付金とはその事業趣旨が異なります。具体的には、これらの事業は、介護サービスに特化したきめ細かく緊急的な継続支援として、介護事業所・施設の経営状況の改善に向けた基盤を構築するものです。確実にその実施をお願いするとともに、それに加えて、必要に応じて、引き続き重点支援交付金において地域の実情に応じた物価高への対策としての介護事業所・施設への支援をご検討いただくようお願いいたします。

このように医療・介護等支援パッケージに基づく２つの事業と重点支援地方交付金の実施は両立可能であり、厚生労働省としては、双方の事業の枠組みを活用し、介護事業所や施設に対する支援を強力に実施していただきたいと考えています。

（２）医療・介護等支援パッケージについて

＜介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援＞

①　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

介護分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。支援については、持続的な賃上げを実現する観点を踏まえて実施する。

②　介護事業所等に対するサービス継続支援事業

③　介護施設等に対するサービス継続支援事業

介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。

④　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等

都道府県・市町村が、計画的かつ「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組と一体的に行う老朽化した高齢者施設等の改修・大規模修繕等の取組等を支援し、物価上昇の影響がある中でも、防災・減災対策が推進される環境を整備する。

＜介護分野における生産性向上等に対する支援＞

⑤　介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

介護現場の生産性向上の取組や経営の協働化等に取り組む介護事業所への支援とともに、これらの支援を行う都道府県相談窓口等の機能強化を図り、伴走支援を充実させる。

＜訪問介護員やケアマネジャーなど介護従事者の確保等支援＞

⑥　訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

訪問介護等サービスについては、長引く人手不足や燃料代の高騰などにより、厳しい状況にある。こうした状況を踏まえ、都道府県・市区町村が事業所の規模・形態や地域の実情に応じた最適な支援策を柔軟に実施できるよう、訪問介護等サービス提供体制の確保に向けた総合対策を行う。

⑦　地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業

ケアマネジャーの役割の重要性が増大している一方で、ケアマネジャーの人数は減少傾向にあり、利用者のために質の高いケアマネジメントを実現する観点から、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力することができるよう、業務負担を軽減しつつ、なり手を確保していくことを目的とする。

（３）重点支援地方交付金について

エネルギー価格や食料品価格等の上昇など物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設等に対し、重点支援地方交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えております。

本交付金の活用のご検討に当たっては、介護サービス事業所・施設等への物価高対応支援事業として、光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代等）の上昇への支援事業、食材料費の上昇への支援事業の両方の実施をご検討いただくようお願いいたします。

その際、別紙２のとおり、令和６年度に本交付金を活用して各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績をまとめております。具体的な補助額の設定に当たっては、足下の物価高を適切に反映した額としてご検討いただくようお願いいたします。とりわけ、移動距離が長い訪問系介護サービス事業者への配慮を検討いただくとともに、食材料費や給食委託費の上昇が介護サービス事業所・施設等の経営を圧迫している状況も踏まえ、積極的なご対応をお願いいたします。

また、支援に当たっては、

・　介護事業所の負担軽減を図る観点から、申請様式において、事業所が実際に記載する項目を極力少なくなるよう自治体で選択項目として提示できる部分については、自治体であらかじめ記載する

・　本交付金に関するコールセンターを設け問い合わせ対応を行うとともに、未申請の介護サービス事業所・施設等に対し申請に向けた働きかけを行う

等の取組を行っている自治体もありましたので、参考にしていただき、多くの介護サービス事業所・施設等における活用についてご検討いただくようお願いいたします。事業の実施の際には、国の重点支援地方交付金が活用されている旨を明記いただくようお願いします。

今後、本交付金の積増し分を活用した支援状況について、フォローアップを実施させていただく予定ですので、ご協力のほどお願い申し上げます。また、訪問・相談系の介護サービス事業所を始め、多くの介護サービス事業所・施設等において活用いただけるようご検討をお願いいたします。なお、フォローアップの結果につきましては共有させていただく予定であり、そちらもご参照・ご活用いただきたいと考えています。

なお、これらは、今後の国会で補正予算が成立することが条件となり、現時点で成立を予断するものではありませんが、地方公共団体における可能な限り年内での予算化に向けた検討を進めていただくため、参考としてお示しするものです。

＜本件問い合わせ先＞

（２）　医療・介護等支援パッケージ

①　介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

老人保健課　企画法令係　電話：03-5253-1111　内線3949、3989、3948

②　介護事業所等に対するサービス継続支援事業

認知症施策・地域介護推進課　予算係　電話：03-5253-1111　内線3878

③　介護施設等に対するサービス継続支援事業

高齢者支援課　予算係　電話：03-5253-1111　内線3925

④　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等

高齢者支援課　施設係　電話：03-5253-1111　内線3928

⑤　介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

高齢者支援課介護業務効率化・生産向上推進室　電話：03-5253-1111　内線3876

⑥　訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

認知症施策・地域介護推進課　基準第―係　基準第二係

電話：03-5253-1111　内線3983、3987

⑦　地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業

認知症施策・地域介護推進課人材研修係

電話：03-5253-1111　内線3936、3877

（３）重点支援地方交付金

総務課　企画法令係　電話：03-5253-1111　内線3916、3917

（別紙２）

令和６年度における重点支援地方交付金の活用状況＜介護分野＞

１.　支援事業別の都道府県数

令和６年度について、支援事業別にみた活用状況は下表のとおりです。

	食材料費に係る支援	光熱費に係る支援	燃料費に係る支援	その他の支援
令和６年度	３６（２６）※	３５（２７）※	２６（２２）※	３

※　このうち（）の数は、複数の費用を包括的に対象とした支援事業に当該費用が含まれている都道府県数。

２.　光熱水費、燃料費上昇への支援事業

光熱水費、燃料費の上昇につきまして、令和６年度に各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績は、下表のとおりです。

訪問・相談系の事業所に対する支援の検討に当たっては、補助額の設定に当たり、中山間地域等に事業所が所在する場合や、中山間地域等に居住している利用者にサービス提供を行う場合など移動距離が長い事業所における車両の燃料代に対応する観点から、例えば、特別地域加算等の対象地域に所在する事業所（加算の算定の有無は問いません。）やサービス提供地域が広域にわたる事業所については、嵩上げを行う等配慮を検討いただくようお願いいたします。

＜光熱水費＞

（万円）

		平均値	上位25％	最大値
訪問・相談系	事業所当たり	3.9	4.9	10.0
通所系	事業所当たり	11.1	12.1	23.6
通所系	実利用者当たり	0.4	0.5	0.9
多機能系	事業所当たり	12.4	13.3	28.6
多機能系	実利用者当たり	0.6	0.7	1.3
入所・居住系	施設当たり	35.7	42.2	68.5
入所・居住系	定員・実利用者当たり	0.7	0.9	1.3

＜燃料費＞

（万円）

		平均値	上位25％	最大値
訪問・相談系	事業所当たり	3.5	4.5	9.0
通所系	事業所当たり	6.5	8.5	10.5
通所系	車両当たり	0.6	0.9	1.1
多機能系	事業所当たり	6.6	6.6	6.6
入所・居住系	施設当たり	23.9	33.0	42.2

※　上掲の表のうち、事業所あたりの補助額は、令和６年度に各都道府県が実施した支援事業について、事業所あたりの平均的な支給額をまとめたものであり、令和５年介護事業経営実態調査等の実利用者数等をもとに、厚生労働省老健局において試算。

３．　食材料費上昇への支援事業

食材料費の上昇につきまして、令和６年度に各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績は、下表のとおりです。

事業の実施に当たっては、2025年9月の消費者物価指数では食料が前年同月比で6.7％の上昇となっていることなど、足下の状況を踏まえた適切な補助額の設定を検討いただくようお願いいたします（参考：統計局ホームページ/消費者物価指数（CPI）全国（最新の月次結果の概要）（stat.go.jp））。また、新たに支援の実施を検討する自治体においても、上記の考え方を踏まえて補助額を設定するなど適切な支援事業の実施の検討をお願いします。加えて、支援の検討に当たっては、入所・居住系の介護サービス事業所だけでなく、通所系・多機能系の介護サービス事業所についても同様の支援を検討いただくようお願いします。

＜食材料費＞

（万円）

		平均値	上位25％	最大値
通所系	事業所当たり	6.6	8.4	16.8
通所系	実利用者当たり	0.3	0.3	0.6
多機能系	事業所当たり	14.9	19.3	59.6
多機能系	実利用者当たり	0.7	1.0	2.3
入所・居住系	施設当たり	42.0	52.7	113.8
入所・居住系	定員・実利用者当たり	0.8	1.0	2.2

４.　その他の支援事業

その他の支援事業を実施しているのは３県であり、使用用途は省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備導入に要する費用への支援でした。昨今のエネルギー価格の上昇も踏まえ、引き続き地域の事業者の実情・ニーズに合わせた支援事業の実施を検討いただくようお願いいたします。

また、本交付金は、介護事業者が実施する施設整備等（国又は地方公共団体等が別途交付要綱等に基づき補助等を行う場合を含む。）の際に生じる建築資材上昇等に伴う自己負担分の軽減を目的とする事業にも活用可能となる見込みですので、自治体の判断により積極的な活用を検討いただき、事業者の負担の軽減に努めていただくようお願いします。

５.　複数の費用を包括的に対象とした支援事業

複数の費用（食材料費、光熱費、燃料費等）を包括的に対象とした支援事業につきまして、令和６年度に各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績は、下表のとおりです。

光熱費、燃料費、食材料費等の上昇に対する包括的な支援として実施するケースが多くありました。介護の現場は物価上昇やエネルギー価格の上昇、サービス需要の急激な変化などの厳しい状況に直面しておりますので、当該交付金がより使われやすい形での事業の実施を検討いただきますようお願いいたします。

＜包括的支援＞

（万円）

		平均値	上位25％	最大値
訪問・相談系	事業所当たり	4.2	5.3	11.0
通所系	事業所当たり	12.6	17.1	28.0
多機能系	事業所当たり	16.5	15.8	84.0
入所・居住系	施設当たり	66.8	87.2	160.0

（参考）サービス種類等の分類　※予防も含む

訪問・相談系	訪問介護、訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修、居宅介護支援
通所系	通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
多機能系	小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
入所・居住系	介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

以上