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サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

発出日：平成21年3月23日
更新日：令和3年3月26日

サービス種別	01 全サービス共通
項目	サービス提供体制強化加算
質問	同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。 また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
回答	同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。
ＱＡ発出時期、文書番号等	21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1) 介護保険最新情報Vol.952 「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）」の送付についてにて削除を行った。
番号	5