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特定高齢者へのサービス提供

特定高齢者へのサービス提供

発出日：平成21年3月23日
更新日：平成21年3月23日

サービス種別	16 通所介護事業
項目	特定高齢者へのサービス提供
質問	通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。
回答	それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。 また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。 なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。（月平均利用延人員の扱いについては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。） 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４２は削除する。
ＱＡ発出時期、文書番号等	21.3.23 介護保険最新情報vol.69 平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)
番号	50