生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。ー｜ QA ｜ 714

人員基準の弾力化

発出日：平成24年3月16日
更新日：平成24年3月16日

サービス種別	16 通所介護事業
項目	人員基準の弾力化
質問	生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。
回答	以下のとおり。（１）利用者20人、サービス提供時間が8時間の場合 ■ 1単位　①利用者20人サービス提供時間8Ｈ ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数 ○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数 ※　平均提供時間数（利用者全員が8Hなので平均提供時間数も8H）介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（16Hのうち8Hは常時介護職員が確保されるよう配置し、残り8Hの柔軟配置が可能）。（２）サービス提供時間が午前・午後と離れて存在する場合 ■ 2単位 ①利用者20人サービス提供時間3Ｈ　　　　　 ②利用者20人サービス提供時間3Ｈ ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数 ○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数 ※　平均提供時間数（単位ごとに、利用者全員が3Hなので平均提供時間数も3H）単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となる（それぞれの単位において、6Hのうち3Hは常時介護職員が確保されるよう配置し、残り3Hの柔軟配置が可能）。（３）サービス提供時間が6時間と8時間の場合 ■ パターン1：単位を分けて別々のサービスを提供する場合　①利用者 3人サービス提供時間6Ｈ　②利用者12人　サービス提供時間8Ｈ ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数 ○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数 ※　利用者数が15人以下の場合は、確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数単位ごとに、介護職員を常に1名以上確保する必要があるので、①単位に6時間分、②単位に8時間分の配置が必要となる。 ■ パターン2：同一単位で同時一体的にサービスを提供する場合　①利用者15人　サービス提供時間6H（3名利用）と8H（12名利用） ○ 生活相談員の確保すべき勤務延時間数 ○ 介護職員の確保すべき勤務延時間数平均提供時間数は(3×6＋12×8)÷15=7.6Hとなり、計算上の確保すべき勤務延時間数も7.6Hとなるが、指定通所介護の単位ごとに常に1名以上確保する必要があることから、確保すべき勤務延時間数は9Hとなる。
ＱＡ発出時期、文書番号等	24.3.16 事務連絡介護保険最新情報vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成24 年3 月16 日）」の送付について
番号	65