キーワード検索結果 139件の法令等・ＱＡがヒットしました。 種別 名称 制定・発出日 ▲ ▼ 最終更新日 ▲ ▼ 種別・番号 QA 令和３年度改定において、運営基準等で経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務づけられたものがあるが、これらについて運営規程においてはどのように扱うのか。 令和3年4月21日 令和3年4月21日 01 全サービス共通 QA 令和３年９月30日までの上乗せ分については、どのように算定するのか。 令和3年4月21日 令和3年4月21日 01 全サービス共通 QA 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 01 全サービス共通 QA 指定基準の記録の整備の規定における「その完結の日」の解釈が示されたが、指定権者が独自に規定を定めている場合の取扱い如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 01 全サービス共通 QA 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「同等の資質を有する」かについてどのように判断するのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成29年４月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報告書は各１枚で提出して差し支えないか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日老発 0609001号厚生労働省老健局長通知）別添１に定める介護職員処遇改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 ① 過去に自主的に実施した賃金改善分 ② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が60％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。 また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。 更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。 ② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。 ③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。 平成27年4月1日 令和3年3月19日 01 全サービス共通 QA 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか？ 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者数・利用者数の「前年度の平均値」はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。 平成24年3月16日 令和2年3月30日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 実績報告書の提出期限はいつなのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２４年度に加算を算定しており、平成２５年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成２４年度から新たに介護サービス事業所を開設する場合も加算の算定は可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算は、期日までに提出は必要か。また、必要な添付書類はなにか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設を兼務する職員の常勤・非常勤の取扱いはどのようにすべきか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 更新時期に達する前の一部ユニット型施設・事業所においては、従前どおりの手続きで報酬請求を行うのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、専従要件や利用者の数などの加算の算定要件についてどのように考えればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 平成23年9月1日以降に一部ユニット型施設・事業所が指定の更新を行う際、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 複数の一部ユニット型施設・事業所が併設され、一体的に運営されている場合であって、それぞれ更新時期が異なる場合、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。 また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。 平成21年3月23日 令和3年3月26日 01 全サービス共通 QA 加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 介護保険施設等の実地指導のおける加算請求指導時における返還指導等の取扱い如何。 平成19年3月1日 平成19年3月1日 01 全サービス共通 QA 事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。 例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。 平成19年2月28日 平成19年2月28日 01 全サービス共通 QA 住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、どのように実施するのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 01 全サービス共通 QA 平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の解釈について、以下の考えでよいか？ 平成13年2月1日指定の場合 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日 1年を経過する日…平成21年1月31日 と解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けることになるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 01 全サービス共通 QA 要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通 QA 実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地のどちらの市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通 QA 要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する場合には、どのような手続きが必要か。 平成18年3月7日 平成18年3月7日 01 全サービス共通 QA 「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通 QA 「非常災害時の開係機関ヘの通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する冒を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通 QA 要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 割引率の設定方法について、小数点以下の端数を設定することはできるか 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 割引率の弾力化について、サービス提供の時間帯、曜日、暦日による複数の割引率の設定が認められたが、その具体的な取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり、また休暇を取った場合に、その出張や休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 01 全サービス共通 QA 平成12年4月サービス提供分に係る介護報酬は、事業者による請求（代理受領）の場合、平成14年6月末に消滅時効が成立することになるが、通常、請求から支払まで2か月近く要することから、平成14年6月中に請求した場合でも、支払が受けられないことになるのか。 平成14年3月1日 平成14年3月1日 01 全サービス共通 QA A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変更届の提出(申請者の名称変更等)により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 有限会社が株式会社へ組織変更を行う（人員、設備基準に変更なし）場合、株式会社として新規に申請指定を行うのか。人員、設備基準には変更がないことから変更届の提出により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 例えば、平成12年7月31日まで事業を行い、平成12年8月1日午前零時を持って事業休止又は廃止する場合の休止・廃止届出に記載する「休止又は廃止の年月日」は如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 保険医療機関や保険薬局で健康保険法の規定による指定について遡及の扱いが認められた場合に、介護保険の指定も遡及するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA サービス提供の都度利用者負担額を徴収している場合、端数処理により、給付費明細書欄の「利用者負担額」と一致しない場合があるが、事業者においては、この額を明細書に一致させるよう調整する必要があるか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 01 全サービス共通 QA 医療機関においては、従来より利用者負担は10円単位の請求であったため、同じ取扱をしても差し支えないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 月の途中で要介護状態区分が変更となった場合、例えば4月15日に区分変更申請を行い、要介護2から要介護3に変更となった場合、4月に提供している全てのサービスの報酬請求は要介護3として請求するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために暫定ケアプランを作成しサービスの利用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 申請を4月中旬に行うと、結果通知が5月中旬頃になる。4月中旬の申請時から暫定ケアプランに基づいてサービスを利用した場合は、4月分と5月分の給付管理票をまとめて6月10日までに国保連合会へ提出し、現物給付にすることは可能か。あるいは4月分は償還払いとなるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品について、「一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるもの」とは、どういったものが想定されるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるものに限られることとされているが、それ以外の個人の嗜好に基づくいわゆる「贅沢品」については、費用の徴収ができないのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、例えば病院の売店で利用者が購入する場合であってもその費用は「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、ある利用者の個別の希望に応じて事業者等が当該利用者の代わりにある日用品を購入し、その購入代金を利用者に請求する場合も「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人専用の家電製品の電気代は、利用者から徴収できないのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 施設にコインランドリーがある場合、その料金についても「私物の洗濯代」として「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人の希望に応じて事業者等が代わって購入する新聞、雑誌等の代金は、教養娯楽に係る「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 事業者等が実施するクラブ活動や行事における材料費等は、「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその保護者等）との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。 なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望する）個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。 ①居宅介護支援サービス契約書及び付属書類 ②訪問介護サービス契約書及び付属書類 ③訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類 ④訪問看護サービス契約書及び付属書類 ⑤訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類 ⑥居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類 ⑦通所介護サービス契約書及び付属書類 ⑧通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類 ⑨短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑩短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類 ⑪認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑫特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑬福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類 ⑭介護福祉施設サービス契約書及び付属書類 ⑮介護保健施設サービス契約書及び付属書類 ⑯介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類 平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通 QA 介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施した場合には、利用料を受領することとなります。その際、介護サービス事業者は「領収証」を発行することになりますが、この領収証に係る印紙税の取扱いはどのようになりますか。 特に作成者が「特定非営利活動法人（NPO法人）」である場合には、どのようになりますか。 平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通
