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「厚生労働省発出のQ&Aを元に編集しました」

キーワード検索結果

99件の法令等・QAがヒットしました。
種別 名称 制定・発出日 最終更新日 種別・番号
QA 訪問介護事業所の常勤のサービス提供責任者が、同一敷地内の定期巡回・随時対応サービス事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合には、それぞれの事業所において常勤要件を満たすとされているが、当該者に係る常勤換算方法により算定する勤務延時間数はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護又は介護予防訪問介護の指定を受けていることをもって、同一の事業所が障害者自立支援法における居宅介護等(居宅介護、同行援護、行動援護又は重度訪問介護)の指定を受ける場合のサービス提供責任者の配置はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護では、時間区分の見直しが行われたが、介護予防訪問介護のサービス提供時間に変更はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 同月中に、介護予防短期入所生活介護(注1)と介護予防訪問介護(注2)を利用した場合、月ごとの定額報酬である介護予防訪問介護費はどのように算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA サービス提供責任者については、利用者40人ごとに1人以上とされたが、サービス提供時間や訪問介護員等の員数に応じた配置はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介護の所要時間を1回の利用者の人数で除した結果の利用者1人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」とされているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が20分を超えた場合であっても同様か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 日中における20分未満の身体介護中心型については、要介護3以上の利用者にのみ算定可能とされているが、サービス提供後に要介護認定の更新又は区分変更の認定が行われ、サービス提供前に遡って要介護度1又は2となった場合、認定の効力発生日以降の所要時間20分未満の身体介護中心型の算定はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事業所以外はこの要件を満たすことができないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 適切な訪問介護サービス等の提供について 平成21年7月24日 平成21年7月24日 11 訪問介護事業
QA 非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について
・特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
・特定事業所加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合
平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、概ね2時間未満の間隔とは、いつの時点からいつの時点までを指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA (訪問介護)初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成20年8月25日 平成20年8月25日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 11 訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成19年12月20日 平成19年12月20日 11 訪問介護事業
QA 指定訪問介護事業所が指定居宅介護事業所の指定も併せて受けており、指定訪問介護事業所におけるサービス提供責任者が指定居宅介護事業所のサービス提供責任者を兼務している場合、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号。以下「指定基準」という。)の違反になるのではないか。 平成19年10月25日 平成19年10月25日 11 訪問介護事業
QA 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA (介護予防訪問介護)事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護について、当初、週2回程度の(Ⅱ)型を算定していたものの、月途中で状況が変化して週1回程度のサービス提供となった場合の取扱いはどのようにすればよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護における特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護の特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 同時に3人以上の訪問介護員等が1人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA 午前中に「訪問介護」を実施し、午後に利用者と当該ヘルパーの間の契約による「家政婦」としてサービス提供を行った場合に、訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA 同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA 自立生活支援のための見守り的援助の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助における受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護員である整体療術師等が利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合、身体介護中心型を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護の所要時間について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 公共交通機関による通院・外出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、訪問介護費は算定できない。」とされているが、具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」にいう「概ね」の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、1回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 生活援助中心型を算定するに当たり、「居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方法を明確に記載する必要がある。」とされているが、その具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 2人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護(移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等)は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20分から30分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護(入浴介助・食事介助等)や生活援助(調理・清掃等)は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護について、身体介護のみに割引を適用することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA サービスの提供時間帯による割引率を設定した場合に、割引が適用されるのはその時間帯にサービス提供を開始したときか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 指定訪問介護事業者がバス等の交通機関を利用して通院等の外出介助を行った際の、交通機関の料金については、利用者本人が負担すべきと考えるがいかがか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(平成12年3月17日老計第10号)別紙1-1-3においては、「特段の専門的配慮をもって行う調理」に該当するものとして、「嚥下困難者のための流動食」が例示されているが、それ以外にはどのようなものがあるか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA 指定訪問介護事業者が訪問介護を行う際に理美容サービスを提供した場合、その時間を含めて介護報酬を算定してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA 居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA タクシー会社が行う訪問介護の通院・外出介助に対し、特例居宅介護サービス費を支給する場合の「市町村が必要と認める場合」の支給要件として、例えば「車への乗降又は移動に際し、リフト付の特殊な車輌でなければ通院・外出ができない者が当該特殊な車輌の使用を伴う通院外出介助を受けたとき」のように支給要件に限定を付けることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 指定訪問介護事業所の指定を受けているタクシー会社(いわゆる介護タクシー)において訪問介護員の資格を有する運転手が、タクシーを運転して通院・外出介助を行う場合は、運転中の時間も含めて介護報酬を算定してよいか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA いわゆる介護タクシーに係る報酬請求に関し、乗車前の更衣介助等のサービスと降車後の移動介助等のサービスにつき、当該サービスを一連の行為とみなして当該サービス時間を合計して報酬算定するのか、それとも、それぞれの時間に応じて別途に報酬算定するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助のサービスを提供する場合において、乗車前・降車後のサービスであれば、どのようなものであっても介護報酬の対象となるのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 利用者から居宅サービス計画に通院・外出介助のみ盛り込むよう希望があった場合、このような計画を作成することについての可否如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 居宅サービス運営基準が改正され、特定のサービス行為に偏ってサービス提供を行う場合に指定訪問介護の事業の取り消しや廃止等の指導が必要とされたが、指導が必要な特定のサービス行為に特化した事業運営を行っている場合とはどの様な場合をいうのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助等移送に伴う介助に特化したサービスを行う事業所について、基準該当サービスとして特例居宅サービス費の給付対象とする場合の考え方如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA A市(特甲地)に本拠地のある訪問介護事業所が、B市(乙地)に出張所(サテライト事業所)を持っている場合、この出張所に常勤している訪問介護員が行う訪問介護は、地域区分として、乙地で請求することになるのか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 11 訪問介護事業
QA 月をまたがる場合の支給限度管理について、訪問介護深夜帯11:30~0:30(1時間未満)で、かつ月をまたがる場合の支給限度管理はどちらの月で行うのか。また、サービス利用票の記入の仕方は。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 11 訪問介護事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、20分未満の身体介護中心型を算定する場合にも適用されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型については、サービス担当者会議において「概ね1週間に5日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護が必要であると認められた利用者」についてのみ算定可能とされているが、短期入所生活介護等の利用により、1週間訪問介護の提供が行われない場合は算定できないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型を算定する場合、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を併せて受ける計画を策定しなければならない。」とあるが、所在地の市区町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定について公募制度を採用している場合、要件を満たすことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 頻回の訪問を含む20分未満の身体介護(サービスコード:身体介護02)を算定した場合、当該利用者に係る1月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)が限度となるが、これは「身体介護02の1月あたり合計単位数が定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を超えてはならない」との趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされているが、具体的にどのように記載すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護1又は要介護2である利用者については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であることとされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」できる要件のうち、サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定された取組は、全て行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
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