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厚生労働省発出のQ&Aを元に編集しました

キーワード検索結果

75件の法令等・QAがヒットしました。
種別 名称 制定・発出日 最終更新日 種別・番号
QA 複数の事業所の理学療法士等が1人の利用者に対して訪問看護を1 日に合計して3回以上行った場合は、それぞれ90/100 に相当する単位数を算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等が看護師等と一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれの職種の報酬を算定するのか。
この場合、同時に複数名の看護師等が訪問看護を行った場合に係る加算を算定することは可能か。
平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 今回の改定において特別管理加算の対象者から、ドレーンチューブを使用している状態が削除されているが、ドレーンチューブを使用している状態にある利用者に訪問看護を行った場合に特別管理加算は算定できなくなったのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者については特別管理加算(Ⅰ)と特別管理加算(Ⅱ)のどちらを算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業
QA 利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、1日に2回を超えて行う場合に1回につき90/100に相当する単位数を算定するとなっているが、何回行った場合に90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 令和3年3月26日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、連続して3回以上訪問看護を行った場合だけでなく、午前中に2回、午後に1回行った場合にも90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 令和3年3月26日 13 訪問看護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所の管理者を兼ねることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い~(略)~実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 20分未満の報酬を算定する場合は緊急時訪問看護加算も合わせて算定する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 1日に複数回の訪問看護を実施する場合、訪問看護終了後2時間以上経過していなければ必ず所要時間を合算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 70分の訪問を行った後、2時間以内に40分の訪問を実施した場合はどのように報酬を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、1回の訪問看護につき1回分の報酬しか算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 月のうち1回でも准看護師が訪問看護を行った場合は98/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、同一建物に居住する利用者に対する減算は適用されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 予定では週3日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により3日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が1ヶ月に入退院を繰り返した場合、1月に複数回の算定ができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が1時間30分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として300単位を加算してよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 長時間の訪問看護に要する費用については、1時間30分を超える部分については、保険給付や1割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA (訪問看護)死亡前14 日以内に2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 複数名訪問加算は30 分未満と30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護(30分以上1 時間未満)のうち複数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算における24時間連絡体制の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算の対象者のうち「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」をされているが、流動食を経鼻的に注入している者について算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 2ヶ所以上の訪問看護ステーションを利用する場合の医師の指示書について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算について、訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要件であるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護のみを利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 介護保険の訪問看護の対象者が、急性増悪等により「特別訪問看護指示書」の交付を受けて医療保険の訪問看護を利用していた期間に死亡した場合の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算、特別管理加算およびターミナル加算の単位数については特別地域加算の算定対象となるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA サービス提供時間が1時間30分を超過する場合の費用の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 老人保健施設や介護療養型医療施設の退所・退院した日においても、特別管理加算の対象となりうる状態の利用者については訪問看護が算定できることになったが、他の医療機関を退院した日についても算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 利用者が末期がん患者や神経難病など難病患者等の場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う従業者について、准看護婦1人の配置でも差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護ステーションと医療保険でいう「特別な関係」にある保険医療機関において、医療機関が居宅療養管理指導費(介護保険)を算定した日と同一日に訪問看護ステーションの訪問看護費(介護保険)の算定は可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算を居宅サービス計画に入れていない利用者が急性増悪等によって主治医の特別な指示書が交付され、医療保険からの訪問看護を利用した場合、利用者の同意に基づき医療保険で24時間連絡体制加算を算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算の体制が月の途中で維持できず、届出の取り下げがあった場合に、既に緊急時訪問看護を1回利用した者については緊急時訪問看護加算を算定してよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 利用者が緊急時対応だけの訪問看護を希望した場合、緊急時訪問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の訪問看護を行った場合に、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 午前中に「訪問診療」を実施し、午後に「訪問看護」及び「訪問リハビリ」を行った場合に、医療保険と介護保険それぞれに請求を行うことが可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 事業所の休日に,利用者の希望により居宅サービス計画に位置づけられた訪問看護を行う場合,現在の医療保険における取扱いと同様に,別途その他の負担金を徴収してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算は、体制が整備されていれば算定してよいか。 告示では利用者の同意を得て算定とされているが。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 医療保険の給付対象である訪問看護では、週3日の回数制限や2カ所以上のステーションから訪問看護を受けられない等の制限があるが、介護保険においてはこうした制限はあるか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 第2号被保険者(特定疾病該当者)で訪問看護のみを希望した場合、要介護認定を受けずに医療保険の訪問看護を利用してよいか。あるいは要介護認定を受けた上で介護保険の訪問看護を利用すべきか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 認定申請中において認定申請の取り下げができるというが具体的にどのような手順となるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 急性増悪等により頻回の訪問看護の必要がある旨の特別の指示による訪問看護は14日間行うのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算の届出を月の途中に受理した場合も、受理後に利用者の同意があれば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 一人の利用者に対し、2カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合は、それぞれに緊急時訪問看護加算、特別管理加算の算定が可能か 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護ステーションの営業日が月~金曜日までの場合に、介護支援専門員から土・日曜日の訪問看護を依頼され、特別にサービスを提供することとした場合、告示に定められている基準の額以外に別途休日の加算を算定してよいか(緊急時訪問看護加算を算定していない場合) 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 留意事項通知における「前3月間において、当該事業所が提供する訪問看護を2回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1として数えること」とは、例えば、3~5月にかけて継続して利用している利用者Aは1人、3月に利用が終了した利用者Bも1人と数えるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
QA 仮に、6月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
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