キーワード検索結果 87件の法令等・ＱＡがヒットしました。 種別 名称 制定・発出日 ▲ ▼ 最終更新日 ▲ ▼ 種別・番号 QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」（令和２年４月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等において、通所系サービス事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合及びサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合の報酬の取扱いとして実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定する等が示されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。 令和4年2月9日 令和4年2月9日 00 新規（未分類） QA 令和２年度診療報酬改定では、効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンスの実施が進むように要件が見直されるが、利用者又はその家族の同意を得た上で、ICTを活用して病院等の職員と面談した場合、退院・退所加算を算定してよいか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業 QA 4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業 QA 今回、訪問介護や通所介護で時間区分の変更が行われたことにより、あらためて居宅サービス計画の点検（見直し）作業を行うこととなるが、当該作業の結果、時間区分を変更することとしたケースについては、必ずサービス担当者会議を開催しなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどのような書類を指すのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 入院中の担当医等との会議（カンファレンス）に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援の業務を委託する場合に配慮すべき点はあるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と具体的にどのように連携するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 加算の要件中「（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。」とあり、「毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない」とあるが、各年４月に算定するにあたり、事業所は報酬算定にかかる届出までに研修計画を定めれば算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 入院又は入所期間中につき３回まで算定できるとあるが、入院期間の長短にかかわらず、必要の都度加算できるようになるのか、あるいは１月あたり１回とするのか。 また、同一月内・同一機関内の入退院（所）の場合はどうか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の①～③のいずれか。 ① 病院、老健でそれぞれ算定。 ② 病院と老健を合わせて算定。 ③ 老健のみで算定。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業 QA 退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業 QA 特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業 QA 取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：１，００５単位／月」と「要介護３・４・５：１，３０６単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。 平成21年3月23日 平成26年4月4日 23 居宅介護支援事業 QA 利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 主任介護支援専門員「等」の者がいる場合、加算はいつから算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における入院時情報連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 退院・退所加算の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、具体的にいつの月に算定するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 認知症加算において、認知症高齢者の日常生活自立度については、どのように記録しておくのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのようなケースでも加算できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 運営基準減算が２月以上継続している場合の適用月はいつからか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業 QA 地域包括支援センター（介護予防支援事業所）においては、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」の対象者(要支援状態区分に変更がなかった者) について、「その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その趣旨如何。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業 QA 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業 QA 要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業 QA 閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援の担当件数の標準は示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務を実施する地域包括支援センター設置法人と同一法人が、居宅介護支援事業所を複数経営している場合、当該居宅介護支援事業所のケアマネージャーが介護予防支援業務を実施する場合、8件の制限がかかるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務の委託件数の上限の算定については、常勤・非常勤の別にかかわらず、介護支援専門員一人当たり8件なのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援の委託件数の上限の算定する場合、給付の算定に結びつかなかったケースについても算定するのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 地域包括支援センターの人員基準を満たす担当職員が介護予防サービス計画を作成した場合、必ず保健師がチェックしなければならないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防サービス計画の作成を居宅介護支援事業所に委託した場合の同意は、保健師が行わなければならないか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防サービス計画において、介護予防訪問介護等の具体的な回数やサービス提供日、サービス提供時間を設定する場合、介護予防プランの様式のどの部分に記載すればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防訪問介護等定額制サービスのサービス提供日時の調整業務等は、誰が行うこととなるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援の様式のうち、7表・8表の取扱いはどのようにすればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託業務の範囲や委託期間は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で、自由に決定することができるのか。また、その際の委託料については、なんらかのガイドラインが示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うこととなるが、月の途中で変更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護サービス利用にかかる国保連への「給付管理票」の作成と提出はどこが行うのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアプランを作成していた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 介護予防支援業務を委託している居宅介護支援事業所が変更となった場合についても、初回加算を算定することができるのか。また、転居等により介護予防支援事業所が変更となった場合はどうか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 契約期間が終了したものの、その翌日に、再度、契約がされた場合については、再度の契約時の際に初回加算は算定できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 居宅介護支援費の算定区分の判定のための取扱件数については、事業所の所属するケアマネージャー1人当たりの平均で計算するという取扱いでよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA ケアマネージャー1人当たりというのは、常勤換算によるものか。その場合、管理者がケアマネージャーであれば1人として計算できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 報酬の支給区分の基準となる取扱件数は、実際に報酬請求を行った件数という意味か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業 QA 認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリストの全項目を聞きとる事が必要か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業 QA 予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業 QA 「特定高齢者の決定方法」で示された各介護予防プログラムの判定基準は、予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいても適用する必要があるか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業 QA 予防給付において、運動器の機能向上等のプログラムが提供できない場合、要支援者が介護予防特定高齢者施策のプログラムに参加することは可能か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業 QA 株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業 QA 「地域包括支援センターの人員配置基準の基本的考え方（案）」では、1号被保険者数と推計人口が目安として示されているが、どちらを基準として考えるのか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業 QA 地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る（例えば1号被保険者6,050人）場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業 QA 社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業 QA 運営基準違反に該当する場合の減算方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 23 居宅介護支援事業 QA 新規認定時の減算に係る起算月について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 23 居宅介護支援事業 QA 「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 23 居宅介護支援事業 QA 数ヶ月に1～2度短期入所のみを利用する利用者に対しては、サービス利用票の作成されない月があるため、給付管理票を作成できない月があるが、当該居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所は給付管理票を国保連に提出する月分しか居宅介護支援費を請求することはできないのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 23 居宅介護支援事業 QA 訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が８０％を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 23居宅介護支援事業 QA 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ２年間とするのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年４月１日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 居宅介護支援費（Ⅰ）から（Ⅲ）の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年９月１日から適用とあるが、現在80％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期（平成27年３月から８月末まで）の実績で判断するのではなく、平成27年度後期（平成27年９月から２月末まで）の実績で判断するということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 特定事業所加算は、今般の改正により２段階から３段階へ見直しとなったが、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅰ）を算定する場合又は特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算（Ⅱ）を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成27年４月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。 また、実習受入れの際に発生する受入れ経費（消耗品、連絡経費等）は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。（実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため） 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業 QA 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
