キーワード検索結果 91件の法令等・ＱＡがヒットしました。 種別 名称 制定・発出日 ▲ ▼ 最終更新日 ▲ ▼ 種別・番号 QA 居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規（未分類） QA 口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は２回分の実施とするのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規（未分類） QA 令和２年度診療報酬改定では、効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンスの実施が進むように要件が見直されるが、利用者又はその家族の同意を得た上で、ICTを活用して病院等の職員と面談した場合、退院・退所加算を算定してよいか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定する介護老人福祉施設の多床室について、平成２４年４月１日において「建築中のもの」を含むとあるが、具体的にどの範囲まで「建築中のもの」として認められるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 24 介護老人福祉施設 QA 既存の短期入所生活介護事業所の多床室について、平成２４年４月１日以降に、併設する介護老人福祉施設の多床室に変更した場合は、新設の介護老人福祉施設の多床室として介護報酬を算定することとなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設 QA 社会福祉法人が運営する既存の介護老人福祉施設につき、平成２４年４月以降において、別の社会福祉法人に事業譲渡する場合、事業譲渡後においては、新設の介護老人福祉施設として介護報酬を算定することとなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設 QA 介護福祉施設サービス費（Ⅱ）を算定していた介護老人福祉施設の多床室が、被災により建替えを行った場合について、建替え後においては、新設の介護老人福祉施設として介護福祉施設サービス費（Ⅲ）を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設 QA 「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設 QA 日常生活継続支援加算の要件が見直されたが、現に加算を取得していた施設に対する経過措置はないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設 QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 24 介護老人福祉施設 QA 介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設 QA 要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設 QA 平成21 年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設 QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1人＝4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 一部ユニット型施設について、施設全体ではなく、ユニット部分と従来型部分それぞれで最低基準＋4人以上の配置が必要としているのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設 QA 平成18年度中に既に開設しているユニット型介護老人福祉施設については、平成19年3月31日までにユニットリーダー研修を受講した職員を2名配置しなければ、平成19年4月から減算となるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設 QA A県所在の特別養護老人ホームを本体施設として、A県の隣にあるB県にサテライト型居住施設（地域密着型特別養護老人ホーム）を設置することは可能か。なお、本体施設とサテライト型居住施設は、通常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設 QA 在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入所している間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介護加算も算定することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するＱ＆A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）感染症対策委員会と事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要とされているが、施設に既存のリスクマネジメント組織がある場合は、新たにこれらの委員会を設置することなく、既存の組織で対応してよいか。褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置の必要はないか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）看取り介護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）看取り介護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室）に入った場合、個室の居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室であった場合はどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）準ユニットケア加算について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修していない多床室がある場合（準ユニットを構成する3多床室のうち、2多床室は個室的なしつらえにしているが、1多床室は多床室のままの場合）、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）準ユニットケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）準ユニットケア加算の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認められるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。 ・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成18年4月2日 ・記録を行っていなかったことを発見した日：平成18年7月1日 ・改善計画を市町村長に提出した日：平成18年7月5日 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）在宅・入所相互利用加算について、AさんとBさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個室を計画的に利用する予定であったが、Aさんが入所中に急遽入院することになったため、Bさんが当初の予定日前に入所することとなった。また、BさんはAさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この場合、Bさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設 QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 24 介護老人福祉施設 QA ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が一部ユニットであったり、そのユニット数が奇数の場合、どのように配置すればよいか。 平成18年3月31日 平成31年3月29日 24 介護老人福祉施設 QA 経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。 平成18年3月31日 平成18年3月31日 24 介護老人福祉施設 QA 個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 24 介護老人福祉施設 QA 個別機能訓練加算について、機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 24 介護老人福祉施設 QA ある特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）では、臨終間近の方に対し、多床室では、身内の方等がお見送りをするのに不適切なため、個室に移しているが、17年10月1日以降にこのような場合にも居住費を徴収することとするのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設 QA 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）について、現行では国庫補助を受けて整備した居室は特別な室料を徴収できないとされているが、10月以降はどうなるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設 QA 従来型個室に係る既入所者の経過措置の適用について、介護老人福祉施設に入所する者が、一時入院している場合も「入所中」と考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設 QA やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 24 介護老人福祉施設 QA ユニット型介護福祉施設サービス費を算定する場合の介護・看護職員の員数について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設 QA 特別養護老人ホームにおいて、看護職員と介護職員の総数は必要数を満たしているが、定められた看護職員の数は必要数を満たしていない場合の減算方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設 QA 一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス費の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設 QA ユニット型介護老人福祉施設の居住費に係る低所得者対策の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設 QA 今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」ことが通知で示されている。 こうした取組みは、今後、従来型の施設でも進んでいくものと考えられるが、特別養護老人ホームについては、調理室に食器、調理器具等を消毒する設備を設けること、調理に従事する者の検便を行うことなどが示されており、調理室以外の場所で入居者が調理等を行うことは、食品衛生に関する諸規則に照らして問題があるのではないか。 また、痴呆性高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護）において、入居者が調理等を行うことについても、同様の問題はないのか。 平成15年3月31日 平成15年3月31日 24 介護老人福祉施設 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 24 介護老人福祉施設 QA 100人定員の介護老人福祉施設で10人の短期入院（3か月以内に退院が見込まれるもの）が発生した。空いたベッドは短期入所として利用するのが普通だが、短期入所の利用が少ない場合、長期の施設入所として例えば5人を入所させることは認められるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 24 介護老人福祉施設 QA 特例入所者については施設入所扱いとなるということであるが、これに伴う、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）及び短期入所生活介護事業所に係る人員配置基準における取扱いはどのようになるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設 QA 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第2条で入所者の数が50を超える場合は常勤換算方法で3以上看護職員を配置しなければならないこととされているが、50人定員であって、前年度の平均入所者数が49名の特別養護老人ホームが特例入所者を受け入れたことにより今年度の平均入所者数が50人を超える場合についても規定どおり翌年度は看護職員を3名配置する必要があると考えるが如何。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設 QA 特例入所は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所定員の5/100を限度として認められるということであるが、この計算において端数が生じた場合は、現行認められている福祉の措置等の場合と同様、小数点以下を切り捨てるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設 QA 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）において従前から認められている福祉の措置等の入所に係る特定措置と今回の特例入所に係る介護報酬における取扱いの関係如何。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設 QA 平成12年3月8日老企第40号第二－5-(14)において、「精神科医が嘱託医である場合は、配置医師と勤務する回数が月4回までは算定の基礎としない（月6回以上であって初めて算定できる）」とあるが、例えば嘱託医が内科医と精神科医の2名であり、配置医師としての勤務回数がそれぞれ内科医が月4回、精神科医が月2回である場合であっても、嘱託医全体の訪問回数ではなく、嘱託医である精神科医の訪問回数をみて加算の算定を考えるということでこの場合は加算を算定することはできないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 24 介護老人福祉施設 QA （介護老人福祉施設）入院又は外泊時の費用の算定について 、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。 （例）4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合 4月1日 （入院） 4月2日～ 7日(一日につき246単位を算定） 4月8日～30日 5月1日～ 6日(一日につき246単位を算定） 5月7日～31日 6月1日～ 6日(一日につき246単位を算定） 6月7日～29日 6月30日 （退院） 平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設 QA 精神科医の加算について、「精神科を標ぼうしている」とあるが、過去に精神科医として長く勤務していた医師の場合でも差し支えないか。また、精神科の標榜はしていないが、精神保健指定医の指定を受けている医師の場合はいかがか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設 QA 平成11年度中の平均利用者数（平成12年度の基礎となる前年度実績）の取り扱いについて、基準第12条第2項の前年度の平均値を算定する際に、平成11年度にあっては、入院期間中の利用者数も含めた数とするのか、入院中の利用者数は除いた数としてよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設 QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ①常勤職員による専従が要件となっている加算 ②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算 の算定について、それぞれどのように考えればよいか。 平成27年4月30日 平成30年5月29日 24介護老人福祉施設 QA 「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。 平成27年4月1日 令和6年3月15日 24介護老人福祉施設 QA 夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。 平成27年4月1日 令和6年3月15日 24介護老人福祉施設 QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成30年5月29日 24介護老人福祉施設 QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数における「要介護４又は５の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前６月間で算出するか前１２月間で計算するかは事業所が選択できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 前６月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前６月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前１２月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後６月を経過していない施設は満たさないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 「在宅入所相互利用加算」により要介護２以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 平成２７年８月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が４７単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が４７０円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるものではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られるものであると考えてよいか。 また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認のための外出をすることは認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設 QA 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
