キーワード検索結果 58件の法令等・ＱＡがヒットしました。 種別 名称 制定・発出日 ▲ ▼ 最終更新日 ▲ ▼ 種別・番号 QA 通いサービスの利用定員は、実利用者数の上限を指すものなのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA Ａ市指定の本体事業所とＢ市指定のサテライト事業所がある場合、Ｂ市に居住するサテライト事業所の利用者がＡ市の本体事業所の宿泊サービスを利用する場合、Ｂ市のサテライト事業所はＡ市の指定を受ける必要があるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載する内容が重複する場合の取扱い如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 「サービス提供が過少である場合の減算」及び「事業開始時支援加算」における登録者数に、障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護等の利用者を含めるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 平成24年3月16日 令和3年3月29日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA サテライト事業所の登録者に対して、本体事業所の従業者が訪問サービスを提供した場合又は本体事業所において宿泊サービスを提供した場合、当該サービスの提供回数はサービス提供が過少である場合の減算に係る計算の際、本体事業所とサテライト事業所のどちらのサービスとして取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して訪問サービスを行った場合、本体事業所の勤務時間として取り扱ってよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 本体事業所の看護職員が適切にサテライト型事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、サテライト事業所には看護職員を置かなくてもよいこととされているが、本体事業所において看護職員配置加算を算定している場合、当該本体事業所の看護職員は看護職員配置加算に係る常勤・専従の看護職員であってもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りをサービス提供回数に含めることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護に係る基準省令の解釈通知において、「指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくなることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること」とあるが、通所介護事業所内に自主事業で宿泊した翌日、引き続き通所介護をうけることは可能か。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではどうか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 通いサービスや宿泊サービスを利用している利用者が、小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護を利用することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護は、あらかじめサービスの利用計画を立てていても、利用日時の変更や利用サービスの変更（通いサービス→訪問サービス）が多いが、こうした変更の後に、「居宅サービス計画」のうち週間サービス計画表（第3表）やサービス利用票（第7表）等を再作成する必要があるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所においては、サービスの提供回数に制限は設けてはならないと考えるが、登録者が事業者が作成した小規模多機能型居宅介護計画より過剰なサービスを要求する場合、事業所は登録者へのサービス提供を拒否することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除して、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合、初期加算は再登録の日から30日間算定することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはできるか。また、同一敷地に別棟で併設することはどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護支援事業所を有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等と同一の建物内に設置することは可能か。例えば、50人を超える高齢者賃貸住宅ではどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA （小規模多機能型居宅介護）市町村が定める独自の指定基準において、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設けることは認められないとすることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 既存の民家を活用して小規模多機能型居宅介護事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから、宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA グループホームと併設する場合、当該グループホームの浴室を共用することは認められるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 土・日曜日に休業日を設けていた既存のデイサービスセンターが小規模多機能型居宅介護事業所となる場合には、土日も含め「通いサービス」を毎日行わなければならなくなるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者を認知症の高齢者や要介護3以上の者、要支援者などに限定することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA （小規模多機能型居宅介護）有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設ける場合、利用者を当該施設の入居者に限定することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる指定訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助（公共交通機関等での通院介助）も含まれるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 入院により、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスのいずれも利用し得ない月であっても、小規模多機能型居宅介護費の算定は可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないとあるが、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用した場合、介護報酬は算定できないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 市町村は、介護保険法第78条の4第4項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき独自に定める指定基準において、小規模多機能型居宅介護支援事業者は他の介護保険サービスの経験を3年以上有する事業者とする等の要件を付すことは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算（所定単位数の100分の70を算定）について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなくなった場合、必要な研修は年間3，4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。 平成18年6月8日 平成18年6月8日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算（所定単位数の100分の70）に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算の届出や請求を行ったらよいのか。 平成18年5月25日 平成18年5月25日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。） 平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA １８年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。 （都道府県の研修会の実施が遅く、定員も少ないため、研修参加を希望しても履修できない。急な傷病欠勤等に対応する人員の確保難しい） 平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 居宅介護支援事業所のケアマネジャーを利用している利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、ケアマネジャーを小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーに変更しなければならないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーの業務は何か。 また、小規模多機能型居宅介護事業所は居宅介護支援事業所の指定をとらなければならないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者のケアプランは地域包括支援センター（介護予防支援事業者）が作成するのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が小規模多機能型居宅介護を利用することはできるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 養護老人ホームの入所者が小規模多機能型居宅介護を利用することはできるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。 平成27年4月1日 令和3年3月29日 43 小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等））が毎回参加することが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結しているが、あくまでも改正後の手法により評価を行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護の登録定員26人以上29人以下とする場合には、同時に、通い定員を16人以上にすることが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合の要件として、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ（一人当たり３㎡以上）」とあるが、居間及び食堂として届け出たスペースの合計により確保することが必要なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を２名以上配置することとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が１度も無かった登録者についても、当該加算を算定するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、当該月において算定できないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合も含まれるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 看取り連携加算の算定要件のうち「24時間連絡できる体制」とは、看護職員配置加算（Ⅰ）で配置する常勤の看護師と連絡できる体制を確保することを求めるものか。それとも、他の常勤以外の看護師も含めて、連絡できる体制を確保していれば算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 月途中から同一建物に転居した場合等については、居住していた期間に対応した単位数を算定することとあるが、「転居した日」は同一建物以外、同一建物のどちらの単位数を算定すればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業 QA 小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の８割以上となる場合の減算が廃止され、登録者の居所に応じた基本報酬が設けられたが、従来可能とされていた、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を、例えば、登録定員の５割までと定めることは引き続き可能なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
