法令・Q&A検索システム全老健介護保険制度情報サービス

公益社団法人全国老人保健施設協会「介護保険制度情報サービス」は、インターネットを利用して、全国の老健施設職員が介護保険制度上の老健施設の規定を学べるようにしたものです。老健施設の位置づけやあり方、最新情報、人員配置、報酬、改正点などを網羅しています。

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平成27年度介護報酬改定前との新旧対照表はこちら（外部サイト）

検索対象法令・省令・通知・Ｑ＆Ａ

種別	名称	制定・発出日 ▲ ▼	最終更新日 ▲ ▼	種別・番号
法律	「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」及び「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について」の改正について	令和6年3月29日	令和6年3月29日	老高発0329第1号
法律	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律	令和2年3月31日	令和2年3月31日	法律第11号
法律	地方自治法等の一部を改正する法律	平成29年6月9日	令和2年3月31日	法律第54号
法律	地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律	平成29年6月2日	令和元年12月11日	法律第52号
法律	介護保険法	平成9年12月17日	令和元年6月14日	法律第123号
法律	医療法	昭和23年7月30日	令和元年12月11日	法律第205号
法律	健康保険法	大正11年4月22日	令和元年5月22日	法律第70号
正誤1	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和6年2月27日	令和6年2月27日	官報本紙第1169号
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（原稿誤り）	令和5年7月21日	令和5年7月21日	官報本紙第1024号
正誤1	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年12月10日	令和3年12月10日	官報本紙第634号
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（印刷誤り）	令和3年7月2日	令和3年7月2日	官報本紙第526号
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（原稿誤り）	令和3年6月24日	令和3年6月24日	官報本紙第520号
正誤1	押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年3月3日	令和3年3月3日	官報本紙第443号
正誤1	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年2月17日	令和3年2月17日	官報本紙第434号
正誤1	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（原稿誤り）	令和3年2月10日	令和3年2月10日	官報本紙第430号
正誤1	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（原稿誤り）	令和2年3月12日	令和2年3月12日	官報本紙第208号
正誤1	厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（原稿誤り）	令和2年1月28日	令和2年1月28日	官報本紙第178号
正誤1	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和2年1月7日	令和2年1月7日	官報本紙第164号
正誤1	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（原稿誤り）	令和元年10月21日	令和元年10月21日	官報本紙第115号
正誤1	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（原稿誤り）	令和元年7月23日	令和元年7月23日	官報本紙第55号
正誤1	介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（原稿誤り）	平成31年1月18日	平成31年1月18日	官報本紙第7429号
正誤1	介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（原稿誤り）	平成30年7月4日	平成30年7月4日	官報本紙第7298号
正誤1	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（原稿誤り）	平成30年4月25日	平成30年4月25日	官報本紙第7251号
正誤1	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（原稿誤り）	平成29年10月12日	平成29年10月12日	官報本紙第7121号
正誤1	地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律	平成29年8月31日	平成29年8月31日	官報本紙第7093号
正誤1	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（原稿誤り）	平成29年6月21日	平成29年6月21日	官報本紙第7044号
政令	介護保険法施行令の一部を改正する政令	令和6年1月19日	令和6年1月19日	政令第13号
政令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令	令和5年4月26日	令和5年4月26日	政令第175号
政令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令	令和4年12月9日	令和5年4月26日	政令第377号
政令	医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令	令和4年8月31日	令和4年8月31日	政令第287号
政令	良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和4年1月19日	令和4年1月19日	政令第27号
政令	全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和4年1月4日	令和4年8月10日	政令第14号
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年8月4日	令和3年8月4日	政令第222号
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	政令第97号
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年3月19日	令和3年3月19日	政令第54号
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令	令和2年12月24日	令和2年12月24日	政令第381号
政令	医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和2年9月30日	令和2年9月30日	政令第299号
政令	介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令	令和2年3月30日	令和2年3月30日	政令第98号
政令	医療法施行令等の一部を改正する政令	令和元年12月25日	令和元年12月25日	政令第209号
政令	介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令	平成31年3月29日	平成31年3月29日	政令第118号
政令	医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令	平成31年3月25日	平成31年3月25日	政令第56号
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	平成30年3月22日	平成30年3月22日	政令第56号
政令	介護保険法施行令の一部を改正する政令	平成30年3月22日	平成30年3月22日	政令第57号
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	平成29年7月28日	平成29年7月28日	政令第212号
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令	平成29年7月28日	平成29年7月28日	政令第213号
政令	介護保険法施行令	平成10年12月24日	令和6年3月30日	政令第412号
政令	医療法施行令	昭和23年10月27日	令和4年12月9日	政令第326号
政令	健康保険法施行令	大正15年6月30日	令和4年3月31日	勅令第243号
省令	介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令	令和6年3月29日	令和6年3月29日	厚生労働省令第61号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令	令和6年1月25日	令和6年2月27日	厚生労働省令第16号
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和6年1月25日	令和6年1月25日	厚生労働省令第15号
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和6年1月25日	令和6年1月25日	厚生労働省令第15号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和6年1月19日	令和6年1月19日	厚生労働省令第13号
省令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令	令和6年1月17日	令和6年1月17日	厚生労働省令第5号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年4月28日	令和5年4月28日	厚生労働省令第73号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第54号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	デジタル庁令 \| 総務省令第6号
省令	こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第48号
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第46号
省令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令	令和5年3月27日	令和5年3月27日	厚生労働省令第32号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月10日	令和5年3月10日	厚生労働省令第20号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年12月9日	令和4年12月9日	デジタル庁令 \| 総務省令第12号
省令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令	令和4年12月9日	令和4年12月9日	厚生労働省令第165号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年12月2日	令和4年12月2日	デジタル庁令 \| 総務省令第11号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和4年9月27日	令和4年9月27日	厚生労働省令第136号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和4年9月13日	令和4年9月13日	厚生労働省令第129号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和4年8月31日	令和4年8月31日	厚生労働省令第121号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和4年8月25日	令和4年8月25日	厚生労働省令第115号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年7月22日	令和4年7月22日	デジタル庁令総務省令第8号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年7月22日	令和4年7月22日	デジタル庁令総務省令第9号
省令	国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令	令和4年7月20日	令和4年7月20日	厚生労働省令国土交通省令第2号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年3月31日	令和4年3月31日	デジタル庁令 \| 総務省令第5号
省令	申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令	令和4年3月14日	令和4年3月14日	厚生労働省令第36号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年11月19日	令和3年11月19日	厚生労働省令第181号
省令	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令	令和3年9月30日	令和3年12月10日	厚生労働省令第167号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年8月31日	令和3年8月31日	厚生労働省令第146号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第70号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第74号
省令	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第75号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和3年3月29日	令和3年3月29日	厚生労働省令第63号
省令	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年2月26日	令和3年2月26日	厚生労働省令第43号
省令	介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令	令和3年2月17日	令和3年2月17日	厚生労働省令第35号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年2月15日	令和3年2月15日	厚生労働省令第33号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年1月29日	令和3年1月29日	厚生労働省令第16号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令	令和3年1月25日	令和6年1月25日	厚生労働省令第9号
省令	押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令	令和2年12月25日	令和3年3月3日	厚生労働省令第208号
省令	予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令	令和2年12月9日	令和2年12月9日	厚生労働省令第199号
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和2年10月22日	令和2年10月22日	厚生労働省令第176号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和2年9月25日	令和2年9月25日	厚生労働省令第161号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和2年7月31日	令和2年7月31日	内閣府令 \| 総務省令第8号
省令	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令	令和2年6月5日	令和2年6月5日	厚生労働省令第113号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年4月1日	令和2年4月1日	厚生労働省令第81号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和2年4月1日	令和2年4月1日	内閣府令 \| 総務省令第4号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年3月31日	令和2年3月31日	厚生労働省令第68号
省令	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令	令和2年3月31日	令和2年3月31日	厚生労働省令第64号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年3月30日	令和2年3月30日	厚生労働省令第54号
省令	医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令	令和2年3月25日	令和2年3月25日	厚生労働省令第39号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年1月16日	令和2年1月16日	厚生労働省令第4号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和元年12月26日	令和元年12月26日	内閣府令 \| 総務省令第9号
省令	国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令	令和元年11月1日	令和元年11月1日	厚生労働省令 \| 国土交通省令第4号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和元年10月28日	令和元年10月28日	厚生労働省令第65号
省令	国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和元年9月30日	令和元年9月30日	厚生労働省令第58号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和元年9月27日	令和2年1月7日	厚生労働省令第52号
省令	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令	令和元年9月13日	令和3年2月10日	厚生労働省令第46号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和元年8月30日	令和元年8月30日	厚生労働省令第36号
省令	元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令	令和元年5月7日	令和元年5月7日	厚生労働省令第1号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	平成31年3月29日	平成31年3月29日	厚生労働省令第59号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	平成31年3月29日	平成31年3月29日	内閣府令 \| 総務省令第4号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	平成31年3月25日	平成31年3月25日	厚生労働省令第31号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	平成31年3月14日	平成31年3月14日	厚生労働省令第23号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	平成31年3月11日	平成31年3月11日	厚生労働省令第21号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	平成31年2月5日	令和元年7月23日	内閣府令 \| 総務省令第1号
省令	介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省令第51号
省令	国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省令 \| 国土交通省令第2号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令	平成30年3月22日	平成31年1月18日	厚生労働省令第30号
省令	介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	平成30年1月18日	令和6年1月25日	厚生労働省令第5号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令	平成30年1月18日	令和2年6月5日	厚生労働省令第4号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	平成29年12月26日	平成29年12月26日	厚生労働省令第135号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	平成29年9月27日	平成29年9月27日	厚生労働省令第101号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	平成29年7月31日	平成29年10月12日	厚生労働省令第86号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	平成29年7月31日	平成29年7月31日	厚生労働省令第85号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	平成29年5月26日	平成29年6月21日	内閣府令 \| 総務省令第4号
省令	指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準	平成18年3月14日	令和6年1月25日	厚生労働省令第35号
省令	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（介護給付費請求書・明細書の様式）	平成12年3月7日	令和5年3月31日	厚生省令第20号
省令	介護保険法施行規則	平成11年3月31日	令和6年1月25日	厚生省令第36号
省令	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	平成11年3月31日	令和6年1月25日	厚生省令第40号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準	平成11年3月31日	令和6年1月25日	厚生省令第37号
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示	令和6年3月27日	令和6年3月27日	厚生労働省告示第125号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和6年3月15日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第86号
告示	厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示	令和6年3月15日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第85号
告示	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	令和6年1月19日	令和6年1月19日	厚生労働省告示第18号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和5年3月31日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第125号
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示	令和4年9月21日	令和4年9月21日	厚生労働省告示第292号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和4年4月14日	令和4年4月14日	厚生労働省告示第161号
告示	社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示	令和4年3月31日	令和4年3月31日	厚生労働省告示第128号
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件	令和4年3月25日	令和4年3月25日	厚生労働省告示第88号
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示	令和3年9月24日	令和3年9月24日	厚生労働省告示第344号
告示	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準	令和3年9月14日	令和3年9月14日	厚生労働省告示第336号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年8月27日	令和3年8月27日	内閣府告示 \| 総務省告示第6号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年7月30日	令和3年7月30日	内閣府告示 \| 総務省告示第4号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年7月30日	令和3年7月30日	内閣府告示 \| 総務省告示第5号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和3年3月15日	令和3年7月2日	厚生労働省告示第73号
告示	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	令和3年1月29日	令和6年1月19日	厚生労働省告示第29号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和2年8月31日	令和2年8月31日	内閣府告示 \| 総務省告示第2号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和2年4月1日	令和2年4月1日	内閣府告示 \| 総務省告示第1号
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件	令和2年3月27日	令和2年3月27日	厚生労働省告示第108号
告示	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件	令和2年3月24日	令和2年3月24日	厚生労働省告示第85号
告示	厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件	令和元年12月27日	令和2年1月28日	厚生労働省告示第212号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和元年12月26日	令和元年12月26日	内閣府告示 \| 総務省告示第2号
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示	令和元年9月27日	令和元年9月27日	厚生労働省告示第131号
告示	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示	令和元年9月13日	令和元年9月13日	厚生労働省告示第116号
告示	元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示	令和元年5月7日	令和元年5月7日	厚生労働省告示第2号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	平成31年3月28日	平成31年3月28日	厚生労働省告示第101号
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省告示第179号
告示	厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省告示第181号
告示	介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省告示第184号
告示	厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項	平成30年3月30日	平成30年3月30日	厚生労働省告示第185号
告示	介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく消防庁長官が定める規定を廃止する件	平成30年3月27日	平成30年3月27日	消防庁告示第2号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	平成30年3月22日	平成30年3月22日	厚生労働省告示第78号
告示	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	平成30年3月13日	令和3年1月29日	厚生労働省告示第57号
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件	平成29年8月31日	平成29年8月31日	厚生労働省告示第285号
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件	平成29年8月31日	平成29年8月31日	厚生労働省告示第286号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	平成29年6月30日	平成29年6月30日	内閣府告示 \| 総務省告示第3号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示	平成29年5月29日	令和3年8月27日	内閣府告示 \| 総務省告示第1号
告示	厚生労働大臣が定める施設基準	平成27年3月23日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第96号
告示	厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等	平成27年3月23日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第94号
告示	厚生労働大臣が定める基準	平成27年3月23日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第95号
告示	厚生労働大臣が定める一単位の単価	平成27年3月23日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第93号
告示	指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準	平成18年3月14日	令和6年3月15日	厚生労働省告示第127号
告示	厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等	平成12年3月30日	令和6年3月15日	厚生省告示第123号
告示	厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準	平成12年2月10日	令和6年3月15日	厚生省告示第29号
告示	厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法	平成12年2月10日	令和6年3月15日	厚生省告示第27号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準	平成12年2月10日	令和6年3月15日	厚生省告示第19号
告示	指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準	平成12年2月10日	令和6年3月15日	厚生省告示第21号
通知	介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について	令和6年3月29日	令和6年3月29日	老高発0329第2号老認発0329第5号老老発0329第1号
通知	「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について	令和6年3月29日	令和6年3月29日	老介発0329第5号
通知	介護ワンストップサービスにおける事務の運用についての一部改正について	令和6年3月29日	令和6年3月29日	事務連絡
通知	介護輸送に係る法的取扱いについて、介護予防・日常生活支援総合事業による高齢者の移動支援に係る交通施策との関係等について（周知）	令和6年3月29日	令和6年3月29日	事務連絡
通知	ケアプランデータ連携システムの機能更新等について	令和6年3月28日	令和6年3月28日	事務連絡
通知	介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について	令和6年3月27日	令和6年3月27日	事務連絡
通知	「介護保険施設等の指導監督について（通知）」の一部改正について	令和6年3月26日	令和6年3月26日	老発0326第6号
通知	認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について	令和6年3月18日	令和6年3月18日	老高発0318第1号老認発0318第1号老老発0318第1号
通知	生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について	令和6年3月15日	令和6年3月29日	老高発0315第4号
通知	「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について	令和6年3月15日	令和6年3月29日	老高発0315第5号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	事務連絡
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老高発0315第1号老認発0315第1号老老発0315第1号
通知	介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老発0315第1号
通知	介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老発0315第2号
通知	科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老老発0315第4号
通知	リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老高発0315第2号老認発0315第2号老老発0315第2号
通知	「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老高発0315第３号老認発0315第３号老老発0315第３号
通知	介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老認発0315第4号
通知	①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について ②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について	令和6年3月15日	令和6年3月15日	老発0314第4号老認発0314第1号
通知	介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）	令和6年3月11日	令和6年3月11日	老発0311第5号
通知	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について	令和6年1月25日	令和6年1月25日	事務連絡
通知	令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について	令和6年1月25日	令和6年1月25日	事務連絡
通知	介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について	令和6年1月19日	令和6年1月19日	老発0119第3号
通知	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（告示）の公布について	令和6年1月19日	令和6年1月19日	事務連絡
通知	介護現場における感染対策の手引き（第３版）等の改訂に伴う、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」の取扱いについて	令和5年9月28日	令和5年9月28日	事務連絡
通知	介護現場における感染対策の手引き（第３版）等について	令和5年9月25日	令和5年9月25日	事務連絡
通知	情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について	令和5年9月5日	令和5年9月5日	事務連絡
通知	「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について	令和5年6月15日	令和5年6月15日	老高発0615第1号老認発0615第1号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について（情報提供）	令和5年6月14日	令和5年6月14日	事務連絡
通知	支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について	令和5年5月15日	令和5年5月15日	事務連絡
通知	通いの場等における感染対策等について	令和5年5月1日	令和5年5月1日	事務連絡
通知	高齢者施設等における感染対策等について	令和5年4月18日	令和5年4月18日	事務連絡
通知	「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について	令和5年4月17日	令和5年4月17日	老高発0417第1号老認発0417第1号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の本格運用について（情報提供）	令和5年3月31日	令和5年3月31日	事務連絡
通知	「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）」の一部改正について	令和5年3月17日	令和5年3月17日	老発0317第4号
通知	「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和5年3月1日	令和5年3月1日	老発0301第1号
通知	介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和5年3月1日	令和5年3月1日	老発0301第2号
通知	新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その３）	令和5年2月24日	令和5年2月24日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免措置に対する財政支援の取扱いについて	令和5年2月10日	令和5年2月10日	事務連絡
通知	「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）	令和5年1月30日	令和5年1月30日	事務連絡
通知	介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）	令和4年12月28日	令和4年12月28日	老発1228第1号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）	令和4年12月10日	令和4年12月10日	事務連絡
通知	令和５年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について	令和4年12月10日	令和4年12月10日	事務連絡
通知	介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について（周知）	令和4年12月1日	令和4年12月1日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて	令和4年10月14日	令和4年10月14日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の今後の取扱いについて	令和4年10月13日	令和4年10月13日	事務連絡
通知	介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について	令和4年10月7日	令和4年10月7日	事務連絡
通知	身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について	令和4年9月27日	令和4年9月27日	事務連絡
通知	「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について	令和4年9月13日	令和4年9月13日	老認発0913第3号老老発0913第1号
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について	令和4年9月13日	令和4年9月13日	老認発0913第2号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）	令和4年9月6日	令和4年9月6日	事務連絡
通知	「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について	令和4年8月30日	令和4年8月30日	事務連絡
通知	公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）	令和4年7月29日	令和4年7月29日	事務連絡
通知	新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について	令和4年7月28日	令和4年7月28日	事務連絡
通知	令和５年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）	令和4年7月27日	令和4年7月27日	事務連絡
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について	令和4年6月27日	令和4年6月27日	事務連絡
通知	令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について（最終版・情報提供）	令和4年6月24日	令和4年6月24日	事務連絡
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和4年6月23日	令和4年6月23日	老高発0623第2号老認発0623第1号老老発0623第1号
通知	介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）	令和4年6月21日	令和5年3月17日	老発0621第1号
通知	ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２）	令和4年6月3日	令和4年6月3日	事務連絡
通知	「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について	令和4年5月20日	令和4年5月20日	事務連絡
通知	科学的介護情報システム（LIFE）における過去の記録の上書きについて	令和4年5月17日	令和4年5月17日	事務連絡
通知	「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和4年5月16日	令和4年5月16日	老発0516第1号
通知	科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせフォームの再開及び今後の対応について	令和4年5月16日	令和4年5月16日	事務連絡
通知	新たに事業所番号を取得する事業所等における科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請等について	令和4年5月9日	令和4年5月9日	事務連絡
通知	介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）	令和4年4月28日	令和4年4月28日	事務連絡
通知	科学的介護情報システム（LIFE）の令和４年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について	令和4年4月21日	令和4年4月21日	事務連絡
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について	令和4年4月14日	令和4年4月14日	事務連絡
通知	介護保険施設等の指導監督について（通知）	令和4年3月31日	令和6年3月26日	老発0331第6号
通知	「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」等の一部改正について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老介発0331第2号
通知	「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老高発0331第2号
通知	科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	事務連絡
通知	介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老発0331第7号
通知	令和４年度地域支援事業実施要綱の改正点について	令和4年3月28日	令和4年3月28日	事務連絡
通知	地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について	令和4年3月28日	令和4年3月28日	事務連絡
通知	介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について	令和4年3月25日	令和4年3月25日	事務連絡
通知	介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）	令和4年3月25日	令和4年3月25日	老発0325第1号
通知	「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報Vol.９５８等の再周知）	令和4年3月24日	令和4年3月24日	事務連絡
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について	令和4年3月17日	令和4年3月17日	老介発0317第1号　老高発0317第1号　老認発0317第1号　老老発0317第1号
通知	申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行等について（介護関係）	令和4年3月14日	令和4年3月14日	老発0314第2号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて	令和4年3月14日	令和4年3月14日	事務連絡
通知	「要介護認定等の実施について」の一部改正について	令和4年3月11日	令和4年3月11日	老発0311第1号
通知	「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和4年3月11日	令和4年3月11日	老発0311第4号
通知	東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について	令和4年2月22日	令和4年2月22日	事務連絡
通知	令和３年度地域支援事業交付金交付要綱等の改正点について	令和4年2月7日	令和4年2月7日	事務連絡
通知	介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について	令和4年1月26日	令和4年1月26日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その３）	令和3年12月24日	令和3年12月24日	事務連絡
通知	公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（依頼）	令和3年12月23日	令和3年12月23日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）	令和3年12月15日	令和3年12月15日	事務連絡
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について	令和3年11月15日	令和3年11月15日	事務連絡
通知	「感染防止対策の継続支援」の周知について	令和3年9月28日	令和3年9月28日	事務連絡
通知	要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について	令和3年8月16日	令和3年8月16日	老老発0816第1号
通知	介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について（通知）	令和3年7月30日	令和3年7月30日	老発0730第1号
通知	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて	令和3年7月29日	令和3年7月29日	社援発0729第2号老発0729第1号
通知	介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて	令和3年7月5日	令和6年3月29日	老介発0705第1号
通知	高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について	令和3年7月2日	令和3年7月2日	事務連絡
通知	「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について	令和3年6月30日	令和3年6月30日	社援発0630第3号老発0630第2号
通知	介護現場におけるハラスメント事例集について（周知）	令和3年6月8日	令和3年6月8日	事務連絡
通知	新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）	令和3年6月3日	令和3年6月3日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）	令和3年6月2日	令和3年6月2日	事務連絡
通知	高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策	令和3年5月21日	令和3年5月21日	事務連絡
通知	高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について	令和3年5月18日	令和3年5月18日	事務連絡
通知	科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について（その３）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	令和３年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	令和３年度介護報酬改定関連通知の正誤等について	令和3年4月22日	令和3年4月22日	老高発0422第1号老認発0422第1号老老発0422第1号
通知	令和３年４月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働等について	令和3年4月5日	令和3年4月5日	事務連絡
通知	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）	令和3年4月1日	令和3年4月1日	老発0401第19号
通知	介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（通知）	令和3年4月1日	令和3年4月1日	老発0401第5号
通知	居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて	令和3年3月31日	令和6年3月15日	老介発0331第1号老高発0331第2号老認発0331第3号老老発0331第2号
通知	介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老発0331第2号
通知	「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老認発0331第6号
通知	「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老認発0331第5号
通知	指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について（その２）	令和3年3月30日	令和3年3月30日	事務連絡
通知	社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とりまとめを踏まえた対応について（その２）	令和3年3月30日	令和3年3月30日	老発0330第1号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	令和3年3月30日	令和3年3月30日	老発0330第5号
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その３）	令和3年3月26日	令和3年3月26日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について	令和3年3月24日	令和3年3月24日	老高発0324第2号老認発0324第2号老老発0324第2号
通知	通所介護等の区分支給限度基準額に係る給付管理の取扱いについて	令和3年3月22日	令和3年3月22日	事務連絡
通知	介護保険施設等における事故の報告様式等について	令和3年3月19日	令和6年3月15日	老高発0319第1号老認発0319第1号老老発0319第1号
通知	介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について	令和3年3月19日	令和6年3月15日	老認発0319第2号
通知	介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について	令和3年3月19日	令和6年3月15日	老認発0319第3号
通知	リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和6年3月15日	老認発0316第3号老老発0316第2号
通知	通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和6年3月15日	老認発0316第4号老老発0316第3号
通知	科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和6年3月15日	老老発0316第4号
通知	「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について	令和3年3月16日	令和6年3月15日	老高発0316第2号老認発0316第5号
通知	介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和4年6月21日	老発0316第4号
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和3年3月16日	令和3年4月22日	老高発0316第3号老認発0316第6号老老発0316第5号
通知	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う改正前の入居定員の基準を超えるユニットの適切な運営について	令和3年3月16日	令和3年3月16日	老指発0316第1号老高発0316第1号老認発0316第2号老老発0316第1号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて	令和3年3月12日	令和3年3月12日	事務連絡
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その２）	令和3年3月10日	令和3年3月10日	事務連絡
通知	介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	事務連絡
通知	介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	老高発0309第1号老認発0309第1号老老発0309第1号
通知	高齢者施設における感染対策の更なる推進について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	事務連絡
通知	退院患者の介護施設における適切な受入等について（一部改正）	令和3年3月5日	令和3年3月5日	事務連絡
通知	介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について	令和3年2月26日	令和3年2月26日	事務連絡
通知	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて	令和3年2月26日	令和3年2月26日	社援発0226第2号老発0226第2号
通知	東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について	令和3年2月19日	令和3年2月19日	事務連絡
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について	令和3年2月19日	令和3年2月19日	事務連絡
通知	介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）	令和3年2月17日	令和3年2月17日	老発0217第1号
通知	新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について	令和3年2月8日	令和3年2月8日	事務連絡
通知	病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について	令和3年2月5日	令和3年2月5日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）	令和3年1月29日	令和3年1月29日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和３年度における取扱いについて	令和3年1月22日	令和3年1月22日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について	令和3年1月19日	令和3年1月19日	事務連絡
通知	病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について	令和3年1月14日	令和3年1月14日	事務連絡
通知	介護保険条例参考例について	令和3年1月12日	令和3年1月12日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）	令和3年1月7日	令和3年1月7日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について（その２）	令和3年1月7日	令和3年1月7日	事務連絡
通知	退院患者の介護施設における適切な受入等について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	平成30年度税制改正に伴う介護保険制度における所得指標の見直しについて	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	押印を求めている国税関係手続きに係る様式の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	医政総発1225第1号障企発1225第4号老総発1225第1号保総発1225第1号
通知	押印を求める手続きの見直し等のための「介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則（参考例）の送付について」等の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	押印を求める手続の見直し等のための「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	老総発1225第2号老介発1225第1号老高発1225第1号老認発1225第1号老老発1225第1号
通知	「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	老発1225第3号
通知	健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）	令和2年12月24日	令和2年12月24日	府子本第1149号健発1224第1号子発1224第2号障発1224第2号老発1224第4号保発1224第6号
通知	「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について	令和2年12月18日	令和2年12月18日	社援発1218第3号老発1218第1号
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その３）	令和2年12月14日	令和2年12月14日	事務連絡
通知	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について（補足）	令和2年12月7日	令和2年12月7日	事務連絡
通知	「地域がいきいき集まろう！通いの場」ポスター、リーフレット及び動画の作成・公表について	令和2年12月4日	令和2年12月4日	事務連絡
通知	介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について（再周知）	令和2年12月3日	令和2年12月3日	事務連絡
通知	介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について	令和2年12月3日	令和2年12月3日	事務連絡
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その２）	令和2年12月2日	令和2年12月2日	事務連絡
通知	介護保険の第２号被保険者に対する介護保険制度周知について	令和2年11月27日	令和2年11月27日	事務連絡
通知	高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について	令和2年11月24日	令和2年11月24日	事務連絡
通知	任意事業における介護用品の支給に係る事業の取扱いについて	令和2年11月9日	令和2年11月9日	事務連絡
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について	令和2年11月9日	令和2年11月9日	事務連絡
通知	令和３年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について	令和2年10月30日	令和2年10月30日	事務連絡
通知	介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）	令和2年10月22日	令和2年10月22日	老発1022第1号
通知	介護ベッドに関する注意喚起について（依頼）	令和2年10月19日	令和2年10月19日	事務連絡
通知	医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について	令和2年10月16日	令和2年10月16日	事務連絡
通知	社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）	令和2年10月15日	令和2年10月15日	事務連絡
通知	年金生活者支援給付金の支給に関する法律の改正に伴う対応について（協力依頼）	令和2年10月8日	令和2年10月8日	老高発1008第1号老認発1008第1号老老発1008第1号年管管発1008第6号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	令和2年10月7日	令和2年10月7日	老発1007第1号
通知	介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について	令和2年10月1日	令和2年10月1日	老高発1001第1号老認発1001第3号老老発1001第1号
通知	介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて	令和2年9月23日	令和2年9月23日	事務連絡
通知	介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について	令和2年9月18日	令和2年9月18日	事務連絡
通知	介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて	令和2年9月2日	令和2年9月2日	老老発0902第1号
通知	高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について	令和2年8月7日	令和2年8月7日	事務連絡
通知	老健局の組織及び事務分掌の改正について	令和2年8月6日	令和2年8月6日	事務連絡
通知	令和２年７月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について	令和2年7月28日	令和2年7月28日	事務連絡
通知	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年12月28日とする措置を指定する件について	令和2年7月17日	令和2年7月17日	老発0717第2号
通知	令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について	令和2年7月17日	令和2年7月17日	老発0717第1号
通知	令和２年７月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について	令和2年7月13日	令和2年7月13日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」等の国民健康保険団体連合会への業務委託について	令和2年7月2日	令和2年7月2日	医政支発0702第1号医政医発0702第2号障企発0702第1号障障発0702第1号老介発0702第1号老振発0702第1号保国発0702第1号
通知	高額介護（予防）サービス費に係る激変緩和措置の終了について	令和2年7月1日	令和2年7月1日	事務連絡
通知	高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について	令和2年6月30日	令和2年6月30日	事務連絡
通知	訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について	令和2年6月15日	令和2年6月15日	事務連絡
通知	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）	令和2年6月5日	令和2年6月5日	老振発0605第2号
通知	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）	令和2年6月1日	令和2年6月1日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
通知	令和２年度地域支援事業実施要綱等の改正点について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
通知	高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について	令和2年5月15日	令和2年5月15日	事務連絡
通知	介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について（周知）	令和2年5月14日	令和2年5月14日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について	令和2年5月11日	令和2年5月11日	事務連絡
通知	民法の一部を改正する法律等の施行について	令和2年5月8日	令和2年5月8日	老介発0508第1号老老発0508第1号
通知	介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について	令和2年5月4日	令和2年5月4日	事務連絡
通知	リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について	令和2年4月28日	令和2年4月28日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について	令和2年4月24日	令和2年4月24日	事務連絡
通知	介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について	令和2年4月21日	令和2年4月21日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて	令和2年4月20日	令和2年4月20日	事務連絡
通知	サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて	令和2年4月15日	令和2年4月15日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について	令和2年4月9日	令和2年4月9日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（その２）	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について	令和2年4月3日	令和2年4月3日	事務連絡
通知	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について	令和2年3月31日	令和2年3月31日	老発0331第16号
通知	「要介護認定等の実施について」の一部改正について	令和2年3月31日	令和2年3月31日	老発0331第2号
通知	介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について	令和2年3月30日	令和2年3月30日	老発0330第6号
通知	高齢者の保健事業と介護予防一体的実施行に伴う整備省令公布等について	令和2年3月27日	令和2年3月27日	老発0327第6号　保発0327第3号
通知	介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和2年3月5日	令和3年3月16日	老発0305第6号
通知	新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて（依頼）	令和2年3月5日	令和2年3月5日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）	令和2年2月24日	令和2年2月24日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて	令和2年2月17日	令和2年2月17日	事務連絡
通知	東日本大震災により被災した保険者の利用負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について	令和2年2月14日	令和2年2月14日	事務連絡
通知	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について	令和元年12月13日	令和元年12月13日	老振発1213第1号
通知	介護支援専門員の欠格条項見直しに伴う事務の取扱いについて	令和元年12月13日	令和元年12月13日	事務連絡
通知	介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について	令和元年11月22日	令和元年11月22日	老発1122第2号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	令和元年10月30日	令和元年10月30日	老発1030第6号
通知	リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について	令和元年10月28日	令和元年10月28日	老老発1028第1号
通知	「ＶＩＳＩＴ利用申請受付機能」のリリースについて	令和元年10月17日	令和元年10月17日	事務連絡
通知	令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて	令和元年9月18日	令和元年9月18日	事務連絡
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和元年8月13日	令和元年8月13日	老推発0813第1号　老高発0813第1号　老振発0813第1号　老老発0813第1号
通知	令和２年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について	令和元年7月26日	令和元年7月26日	事務連絡
通知	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について	令和元年6月14日	令和元年6月14日	老発0614第2号
通知	介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について	令和元年5月29日	令和4年3月31日	老指発0529第1号
通知	「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について	令和元年5月22日	令和元年5月22日	老発0522第3号　保発0522第1号　年発0522第1号
通知	「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019年3月）」の送付について	平成31年4月15日	平成31年4月15日	事務連絡
通知	介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	平成31年4月12日	令和2年3月5日	老発0412第8号
通知	「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について	平成31年4月10日	平成31年4月10日	事務連絡
通知	「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について	平成31年3月29日	令和元年7月19日	社援発0329第18号　障発0329第17号　老発0329第５号
通知	「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について	平成31年3月29日	平成31年3月29日	老介発0329第1号
通知	がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について	平成31年2月19日	平成31年2月19日	事務連絡
通知	ＡＤＬ維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について	平成31年2月14日	平成31年2月14日	事務連絡
通知	訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について（依頼）	平成31年2月14日	平成31年2月14日	事務連絡
通知	訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について	平成31年2月13日	平成31年2月13日	事務連絡
通知	高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大等に係る高額介護（予防）サービス費【年額】等との併給調整等に係る留意事項ついて	平成30年11月5日	平成30年11月5日	事務連絡
通知	介護保険法施行令第37条第１項第33号及び同令第37条の２の２第１項第４号について	平成30年4月25日	平成30年4月25日	老発0425第1号
通知	ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について	平成30年4月6日	令和元年8月13日	老振発0406第1号　老老発0406第3号
通知	介護医療院に関して広告できる事項について	平成30年3月30日	令和6年3月15日	老老発0330第1号
通知	介護医療院を開設できる者について	平成30年3月30日	令和2年12月25日	老発0330第14号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	平成30年3月30日	平成30年3月30日	老発0330第23号
通知	平成30年度介護報酬改定関連通知の正誤について	平成30年3月30日	平成30年3月30日	老高発0330第6号　老振発0330第3号　老老発0330第2号
通知	介護医療院の創設等に伴う負担限度額認定証の取扱いについて	平成30年3月28日	平成30年3月28日	事務連絡
通知	「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について	平成30年3月28日	平成30年3月28日	老発0328第3号
通知	病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について	平成30年3月27日	平成30年3月27日	医政発0327第31号　老発0327第6号
通知	介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について	平成30年3月22日	令和6年3月15日	老老発0322第1号
通知	介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	平成30年3月22日	令和2年3月5日	老発0322第2号
通知	リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について	平成30年3月22日	令和元年10月28日	老老発0322第2号
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	平成30年3月22日	平成30年3月30日	老高発0322第2号　老振発0322第1号　老老発0322第3号
通知	介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について（施行通知）	平成30年3月22日	平成30年3月22日	医政発0322第13号
通知	福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について	平成30年3月22日	平成30年3月22日	老高発0322第1号
通知	介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書（死体検案書）の取扱いについて	平成30年3月12日	平成30年3月12日	事務連絡
通知	高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務の調整について	平成30年1月10日	平成30年1月10日	事務連絡
通知	介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて	平成29年10月25日	平成29年10月25日	老老発1025第1号
通知	「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について	平成29年10月19日	平成29年10月19日	老高発1019第1号　老老発1019第1号
通知	被保険者証の氏名表記について	平成29年10月18日	平成29年10月18日	老介発1018第1号
通知	「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（その1）	平成29年9月29日	令和3年6月30日	社援発0929第4号　老発0929第2号
通知	「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（その2）	平成29年9月29日	平成29年9月29日	社援発0929第4号　老発0929第2号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について	平成29年9月28日	平成29年9月28日	事務連絡
通知	サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスとの連携の推進について（通知）	平成29年8月28日	平成29年8月28日	老高発0828第2号　国住心第181号
通知	「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について	平成29年8月10日	平成29年8月10日	老介発0810第2号
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成１２年３月８日老企第４１号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の一部改正について	平成29年6月28日	平成29年6月28日	老振発0628第1号
通知	高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について	平成29年5月19日	平成29年5月19日	事務連絡
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正	平成29年5月8日	平成29年5月8日	老発0508第1号
通知	介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	平成29年3月9日	平成30年3月22日	老発0309第5号
通知	介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	平成27年3月31日	平成29年3月9日	老発0331第34号
通知	リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について	平成27年3月27日	平成30年3月22日	老老発0327第3号
通知	訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）	平成26年2月18日	平成26年2月18日	警察庁丁規発第11号
通知	医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について	平成18年12月25日	平成27年3月31日	老老発第1225003号
通知	介護保険施設等の指導監督について（通知）	平成18年10月23日	令和4年3月31日	老発第1023001号
通知	リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について	平成18年3月27日	令和3年3月16日	老老発第0327001号
通知	指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成18年3月17日	令和6年3月15日	老計発第317001号老振発第317001号老老発第317001号
通知	栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について	平成17年9月7日	令和3年3月16日	老老発第0907002号
通知	介護給付費請求書等の記載要領について	平成13年11月16日	令和6年3月15日	老老発31号
通知	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について	平成12年3月17日	令和6年3月15日	老企第44号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成12年3月8日	令和6年3月15日	老企第40号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額に算定する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について	平成12年3月8日	令和6年3月15日	老企第41号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成12年3月1日	令和6年3月15日	老企第36号
通知	指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について	平成11年9月17日	令和6年3月15日	老企第25号
QA	令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	平成31年2月5日	平成31年2月5日
QA	居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月１日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成30年10月サービス分のケアプランから届出の対象となるのか。	平成30年11月7日	平成30年11月7日
QA	居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象となるのか。	平成30年11月7日	平成30年11月7日
QA	厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。	平成30年11月7日	平成30年11月7日
QA	居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なることもあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。	平成30年11月7日	平成30年11月7日
QA	「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る）、介護医療院等の職務に従事することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考えればよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ①常勤職員による専従が要件となっている加算 ②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考えればよいか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	再入所時栄養連携加算は入所者１人につき１回を限度として算定するとされており、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可能か。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。	平成30年5月29日	平成30年5月29日
QA	介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年３月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年４月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。	平成30年4月13日	令和3年3月26日
QA	医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する２人に対して、同一月中に２人に訪問診療を行う場合であって、１人は当該月に訪問診療のみを行い、もう１人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。	平成30年4月13日	平成30年4月13日
QA	リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25：１いれば良いということか。	平成30年4月13日	平成30年4月13日
QA	所定疾患施設療養費（Ⅱ）の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。	平成30年4月13日	平成30年4月13日
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	平成30年3月23日	平成31年2月5日
QA	居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	基準第13条第18号の２に基づき、市町村居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護（生活援助中心型）の必要性について記載することとなったが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるか。	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	①　利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合 ②　同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合 ', 'click', 'page1');">以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。 ①　利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合 ②　同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	同一月に、同一の集合住宅等に居住する２人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、１人が要介護者で、もう１人が要支援者である場合は、単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。	平成30年3月23日	平成30年3月23日
QA	「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）１（２）に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、３サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	平成30年４月以降に新設された事業所（みなし指定含む）については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成30年４月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	総合事業の訪問型サービス（Ａ１（みなし）、Ａ２（独自）、Ａ３（独自定率）、Ａ４（独自定額））のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30年4月1日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30年４月１日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成30年3月31日までに免除届を提出したが、平成30年4月1日以降に65歳未満の従業者を雇用したため、免除（非該当）届を提出した場合において、その後、当該65歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始（終了）日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。	平成29年11月7日	平成29年11月7日
QA	被保険者証の氏名欄に戸籍上の氏名とは異なる氏名を記載することができるということか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	性別表記の取扱いに変更はあるか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	当該氏名表記の特例的取扱いは、性同一性障害を有する方のみに限定されるということか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	性同一性障害以外の者が、身分偽証目的等で申請を行った際、保険者がやむを得ないと判断せず、通称名記載を認めない場合は、文書でその旨を通知する必要があるか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	被保険者証における氏名の表記方法として、たとえばどのような方法が考えられるのか。戸籍上の氏名を省略することは認められるのか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	被保険者証の氏名表記の取扱いについては、システムで対応する必要があるか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	介護サービス事業者等から保険者に介護報酬を請求する際、戸籍上の氏名と通称名とどちらで請求すれば良いか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	居宅サービス計画書及び施設サービス計画書等で記載する利用者の氏名と利用者の被保険者証の表面の氏名欄は異なっていても問題ないのか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	被保険者証の他に、負担割合証等についても本人からの申出があれば、同様に取り扱っても差し支えないか。	平成29年10月18日	平成29年10月18日
QA	地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、事業者情報については、介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（令和６年３月15日老発0315第１号厚生労働省老健局長通知）別紙３－２介護給付費算定に係る体制等に関する進達書を用いて、市町村長から都道府県知事への進達をすることになっているが、事業者が市町村長へ届け出る場合には、当該進達書を使用しても差し支えないか。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	退所時情報提供加算及び退居時情報提供加算について、医療機関の入院にあたり、退所または退居の手続きを行わない場合においても算定可能か。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	協力医療機関連携加算について、｢電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えない｣とあるが、随時確認できる体制とは具体的にどのような場合が該当するか。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	「認知症介護実践リーダー研修の研修対象者として、介護保険施設・事業所等においてサービスを利用者に直接提供する介護職員として、介護福祉士資格を取得した日から起算して10年以上、かつ、1,800日以上の実務経験を有する者あるいはそれと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者については、令和９年３月31日までの間は、本文の規定に関わらず研修対象者」とあるが、「それと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者」とは具体的にどのような者なのか。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	テレビ電話装置等を活用してモニタリングを行う月において、サービス利用票（控）に利用者の確認を受ける方法としてどのようなものが考えられるか。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	指定居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を提供していた利用者について、要介護認定を受け、引き続き当該事業所が居宅介護支援を提供する場合において、初回加算の算定は可能か。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防サービス計画を作成していた利用者について、当該居宅介護支援事業所が介護予防支援の指定を受け、当該利用者に対し直接介護予防支援を提供する場合、初回加算を算定できるのか。	令和6年3月29日	令和6年3月29日	00 新規（未分類）
QA	総合医学管理加算について、介護老人保健施設における短期入所療養介護の利用中の利用者が治療管理が必要な状態になり、治療管理を行った場合には算定可能か。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	同一医療機関に入退院を繰り返す場合においても、算定可能か。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	「認知症チームケア推進研修（認知症である入所者等の尊厳を保持した適切な介護、BPSDの出現・重症化を予防するケアの基本的考え方を理解し、チームケアを実践することを目的とした研修をいう）」について、研修内容はどのようなものか。また、研修はどこが実施主体となるのか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	認知症チームケア推進加算（Ⅰ）では現行の認知症介護指導者養成研修修了のみでは、要件を満たさないという認識で良いか。また、認知症チームケア推進加算（Ⅱ）は、同様に認知症介護実践リーダー研修の修了のみでは要件を満たさないという認識で良いか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	本加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）が認められる入所者等にのみ加算が算定できるのか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	本加算で配置要件となっている者は、複数の「認知症の行動・心理症状に対応するチーム」に参加可能と考えてよいか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	「複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること」とあるが、介護職員とはどのような者を指すか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	対象者に対して個別に行う認知症の行動・心理症状（BPSD)の評価は、認知症チームケア推進研修において示された評価指標を用いなければならないのか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	認知症チームケア推進加算の算定要件は、入所(居)者又は入院患者のうち認知症日常生活自立度Ⅱ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者等数の平均で算定するということで良いか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年３月14日厚生労働省告示第128号)、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成1２年２月10日厚生省告示第21号)において、認知症チームケア推進加算を算定している場合には同一の対象者について認知症専門ケア加算の算定が不可とされているところ、同一施設内で、入所者等Aに対しては認知症専門ケア加算、入所者等Bに対しては認知症チームケア推進加算を算定することは可能か。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	問８にあるように、同一施設内で対象者によって認知症専門ケア加算、認知症チームケア推進加算を算定することができるのは、どのような趣旨か。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	「別紙様式及び介護記録等」とは具体的に何を指すか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	令和６年度介護報酬改定において、介護予防訪問・通所リハビリテーションの利用が12月を超えた際の減算（12月減算）について、減算を行わない場合の要件が新設されたが、令和６年度６月１日時点で12月減算の対象となる利用者がいる場合、いつの時点で要件を満たしていればよいのか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	介護予防訪問・通所リハビリテーションの利用が12月を超えた際の減算（12月減算）を行わない場合の要件について、いつの時点で要件を満たしていれば、当初から減算を行わないことができるのか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	基準省令に規定する要件全てを満たす医療機関を、協力医療機関として複数定める場合、協力医療機関連携加算の算定にあたっての定期的な会議は、当該医療機関のうち1つの医療機関と行うことで差し支えないか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	入所者が退所後生活する居宅又は社会福祉施設等を訪問する際、訪問する職種に限定はあるか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	入所者が社会福祉施設等へ退所する希望がある場合においても、入所前に生活をしていた居宅を訪問する方が有益な情報が得られる場合や、施設におけるリハビリテーション等により居宅へ退所する可能性も考えられる場合など、居宅に訪問することが適切と考えられる場合においては、居宅に訪問することとして差し支えないか。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）、（Ⅱ）について、令和６年３月31日以前に入所された者について、内服薬を６種類以上服用していない者については算定可能か。	令和6年3月19日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	科学的介護推進体制加算のデータ提出頻度について、少なくとも６か月に１回から３か月に１回に見直されたが、令和６年４月又は６月以降のいつから少なくとも３か月に１回提出すればよいか。	令和6年3月15日	令和6年6月7日	00 新規（未分類）
QA	新設された特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応実績について、前12月間における実績と算定期間の具体的な関係性如何。	令和6年3月15日	令和6年5月17日	00 新規（未分類）
QA	ユニット型施設において、昼間は１ユニットに１人配置とされているが、新規採用職員の指導に当たる場合や、夜間に担当する他ユニットの入居者等の生活歴を把握する目的で、ユニットを超えた勤務を含むケア体制としてよいか。	令和6年3月15日	令和6年5月17日	00 新規（未分類）
QA	介護老人保健施設、介護医療院及び医療機関を退院・退所した日に訪問看護費を算定できるのは、特別管理加算の対象の状態である利用者のほか主治の医師が退院・退所した日に訪問看護が必要であると認めた場合でよいか。	令和6年3月15日	令和6年4月30日	00 新規（未分類）
QA	訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の算定要件について、加算（Ⅰ）にあっては認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が50％以上、加算（Ⅱ）にあっては認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が20%以上であることが求められているが、算定方法如何。	令和6年3月15日	令和6年4月18日	00 新規（未分類）
QA	ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。	令和6年3月15日	令和6年3月19日	00 新規（未分類）
QA	新設された特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制について、病院、診療所又は訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーション等」という。）の看護師との連携により24時間連絡できる体制を確保することとされているが、具体的にどのような体制が想定されるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅴ）の体制要件における中山間地域等に居住する者への対応実績について、具体的にどのように算出するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅴ）を算定する利用者が、月の途中において、転居等により中山間地域等からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	新設された特定事業所加算（Ⅴ）について、「利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者が共同して訪問介護計画の見直しを行うこと」とされているが、訪問介護計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、訪問介護計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅲ）、（Ⅳ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	同一建物減算についての新しい基準は、令和６年11月１日から適用とあるが、現在90％を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、令和５年度後期（令和５年9月から令和６年2月末まで）の実績で判断するのではなく、令和６年度前期（令和６年４月から９月末まで）の実績で判断するということでよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	今般の改定により、訪問介護事業所における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が90％以上である場合に減算適用することとされたが、90％以上となった場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	ケアマネジャーからの紹介があった時点で、既に同一敷地内建物等に居住する利用者であることが多く、これにより同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	通常の事業の実施地域内に同一敷地内建物等以外に居住する要介護高齢者が少数である場合について、これにより同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合が９０％以上となった場合については、正当な理由に該当すると考えてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、正当な理由に該当すると考えてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、看取り期における対応方針は、管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、定められていることが必要とされているが、その他に協議を行うことが想定される者としては、医師も含まれるのか。　また、対応方針を定めるにあたっての「協議」とは具体的にはどのようなものか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、「適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。」とあるが、「代替」とは具体的にどういうことか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅰ）・（Ⅲ）の重度要介護者等対応要件である看取り期の利用者への対応体制及び看取り連携体制加算について、「本人またはその家族に対する随時の説明」とあるが、具体的にどういうことか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算及び通所介護、地域密着型通所介護における認知症加算並びに（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算（Ⅱ）及び（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算及び通所介護、地域密着型通所介護における認知症加算並びに（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算及び通所介護、地域密着型通所介護における認知症加算並びに（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算（Ⅱ）及び（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅰ）を算定するためには、認知症専門ケア加算（Ⅰ）及び（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症加算（Ⅱ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「訪問入浴介護を行う日時を当該訪問看護ステーション等と調整していること」とあるが、看取り連携体制加算を取得した場合、同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問看護を利用できるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）による訪問看護の減算の要件である、前年度の理学療法士等による訪問回数は、連続して２回の訪問看護を行った場合はどのように数えるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	前年度の理学療法士等による訪問回数はどのように算出するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	前年度の理学療法士等による訪問回数には、連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護による訪問回数は含まれるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「夜間対応とは、当該訪問看護事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合」とされているが、例えば３月１日の営業時間外から翌３月２日の営業開始までの間、営業日及び営業時間外の対応が割り振られている場合であって、夜間対応の終了時刻が３月１日であった場合の、「ア　夜間対応した翌日の勤務間隔の確保」の翌日の考え方はどうなるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する取組のうち、「カ　電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」とは、具体的にどのような体制を指すのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	夜間対応について、「原則として当該訪問事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡及び当該者への指導等を行った場合等」とされているが、例えば、運営規程において24時間365日を営業日及び営業時間として定めている場合はどのように取り扱えばよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	算定告示の通知において、保健師又は看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルには、①相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、②利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、③連絡相談に関する記録方法、保健師又は看護師及び保健師又は看護師以外の職員の情報共有方法等を記載することとされているが、この３点のみ記載すればよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	当該訪問看護ステーションに理学療法士等が勤務している場合、平時の訪問看護において担当している利用者から電話連絡を受ける例が想定される。この場合も速やかに看護師又は保健師に連絡するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特別管理加算は１人の利用者につき１ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	専門管理加算のイの場合において求める看護師の「緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門及び人工膀胱ケアに係る専門の研修」には、具体的にはそれぞれどのようなものがあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	専門管理加算のロの場合において求める看護師の特定行為研修には、具体的にはどのようなものがあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	専門管理加算を算定する利用者について、専門性の高い看護師による訪問と他の看護師等による訪問を組み合わせて指定訪問看護を実施してよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	問７専門管理加算について、例えば、褥瘡ケアに係る専門の研修を受けた看護師と、特定行為研修を修了した看護師が、同一月に同一利用者に対して、褥瘡ケアに係る管理と特定行為に係る管理をそれぞれ実施した場合であっても、月１回に限り算定するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	遠隔死亡診断補助加算の算定要件である「情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組の「夜間対応」について、利用者又はその家族等からの訪問日時の変更に係る連絡や利用者負担額の支払いに関する問合せ等の事務的な内容の電話連絡は夜間対応に含むか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の緊急時の訪問における看護業務の負担の軽減に資する取組のうち、「ア　夜間対応した翌日の勤務間隔の確保」とは、具体的にはどのような取組が該当するか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	夜間対応について、「翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。」とされているが、対応の終了時刻は残業時間を含めた終了時刻を指すのか。それとも残業時間に関わらず勤務表に掲げる終了時刻を指すのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「イ　夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」について、職員の急病等により、やむを得ず夜間対応が３連続以上となってしまった場合、直ちに都道府県に届出をし直す必要はあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する取組のうち、「エ　訪問看護師の夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」とは、具体的にどのような取組が該当するか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	退院時共同指導の内容を文書以外の方法で提供する場合、指導の内容を電話に伝達してもよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	退院時共同指導の内容を文書以外の方法で提供する場合、利用者やその家族の同意は必要か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	退院時共同指導の内容を電子メールで送信できたことが確認できれば退院時共同指導加算の算定は可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の算定に係る業務管理等の項目のうち、「カ　電話等による連絡及び相談を担当する者」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合は、どのように考えればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	重度者ケア体制加算において求める看護師の「保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十七条の二第二項第五号に規定する指定研修機関において行われる研修等」とは、どのようなものか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ・ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているため、合計で同時に２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、個別機能訓練加算（Ⅰ）イの要件である、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた範囲までを想定しているのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助に関する研修とは具体的にはどのような内容が想定されるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	情報通信機器等を活用した訪問する者（介護職員）と評価をする者（医師等）が画面を通して同時進行で評価及び助言を行わないといけないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはどのような場所が想定されるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この「住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者」とはどのような者が想定されるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	所要時間による区分の取り扱いとして、「降雪等の急な気象状況の悪化等により～」としているが、急な気象状況の悪化等とは豪雨なども含まれるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービスにおける送迎において、事業所から利用者の居宅以外の場所（例えば、親族の家等）へ送迎した際に送迎減算を適用しないことは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	A事業所の利用者について、B事業所の従業者が当該利用者の居宅とA事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。また、B事業所の従業者が送迎を行う際に、A事業所とB事業所の利用者を同乗させることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。また、複数の事業所で第三者に共同で送迎を委託する場合、各事業所の利用者を同乗させることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）では、現に感染症や災害の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由は問わないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）及び（８）を準用し算定することとなっているが、感染症の感染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、一度利用延人員数が減少し規模区分の特例を適用した場合において、次月に利用延人員数が回復し、規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、当該事業所はその後再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行うことはできないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	感染症又は災害の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前年度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむを得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	感染症又は災害の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、一度利用延人員数が減少し３％加算算定の届出を行い加算を算定した場合において、次月に利用延人員数が回復し、３％加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所はその後再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	平均利用者延人員数が750人超の事業所であっても、通常規模型通所リハビリテーション費を算定可能とする要件の一つに「専ら当該通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること」とあるが、どのように算出するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	平均利用者延人員数が750人超の事業所であっても、通常規模型通所リハビリテーション費の算定を可能とする要件のうち、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等が利用者の数を10で除した数以上確保されていること」に係る留意事項通知における「所定労働時間のうち通所リハビリテーション事業所の業務に従事することとされている時間」には、事業所外で退院前カンファレンスに参加している時間等は含まれるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	平均利用者延人員数が750人超の事業所であっても、通常規模型通所リハビリテーション費の算定を可能とする場合の要件のうち、リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合については、居宅サービス計画において、当該事業所の利用及び加算の算定が計画されている者を対象として計算することとして差し支えないか。また、理学療法士等の配置については、あらかじめ計画された利用時間や利用人数、勤務表上予定された理学療法士等の勤務時間を用いて、計算することとして差し支えないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を算定した翌月に、栄養アセスメント加算を算定する場合、LIFEへのデータ提出は必要か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算の算定要件において、「リハビリテーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	同一の事業所内において、利用者ごとに異なる区分のリハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	事業者の異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションを併用している利用者に対し、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算を算定している場合、当該加算の算定に関わるリハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算（イ）、（ロ）及び（ハ）について、同一の利用者に対し、加算の算定要件の可否によって、月ごとに算定する加算を選択することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合において、利用の途中からリハビリテーションマネジメント加算の算定を新たに開始することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(イ)、（ロ）、（ハ）の（１）をそれぞれ算定している場合において、同意を得た日から６ヶ月が経過していない時点で、月１回のリハビリテーション会議の開催は不要と医師が判断した場合、３月に１回のリハビリテーション会議の開催をもって、(イ)、（ロ）、（ハ）の（２）をそれぞれ算定することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する利用者に関し、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１を用いて情報提供を受け、他の要件を満たした場合、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書とみなすことができるとされている。別紙様式２－２－１のADLに関する評価項目にはBarthel Indexが用いられているが、医療機関から介護施設に提供するにあたり、当該項目をFIM（functional Independence Measure）で代替することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	１）情報提供を行う医療機関と、情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所が同一の場合でも、同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、医療機関側で当該者を診療し、様式２－２－１を記載した医師と、リハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、リハビリテーション事業所における医師の診療を省略して差し支えないか。２）医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの両方を利用する場合、別紙様式２－２－１による情報提供の内容を、共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。 ', 'click', 'page1');">医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、一定の要件を満たした場合において、情報提供に用いた「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書とみなして介護保険のリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。１）情報提供を行う医療機関と、情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所が同一の場合でも、同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、医療機関側で当該者を診療し、様式２－２－１を記載した医師と、リハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、リハビリテーション事業所における医師の診療を省略して差し支えないか。２）医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの両方を利用する場合、別紙様式２－２－１による情報提供の内容を、共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	管理栄養士の居宅療養管理指導において、一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別の指示は、同月に２回の指示を出すことはできるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	医師が訪問診療を行った同日に管理栄養士による居宅療養管理指導を実施した場合、算定をできるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和６年４月１日時点で同一事業所での連続利用が60日（介護予防短期入所生活介護の場合は30日）を超えている場合、４月１日から適正化の単位数で算定されるという理解でよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	長期利用の適正化によって、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表８注23（指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表６注17）に定められた単位数を算定した場合、（介護予防）短期入所生活介護の加算や減算は適正化後の単位数にかかることとなる理解でよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定福祉用具販売の種目は、どのような場合に再支給又は複数個支給できるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第94号）第７項～第９項にそれぞれ掲げる「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ」（以下、「選択制の対象福祉用具」という）を施行日以前より貸与している利用者は、施行日以後に特定福祉用具販売を選択することができるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	施行日以降より選択制の対象福祉用具の貸与を開始した利用者へのモニタリング時期はいつになるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具専門相談員又は介護支援専門員が提供する利用者の選択に当たって必要な情報とはどういったものが考えられるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	担当する介護支援専門員がいない利用者から福祉用具貸与事業所又は特定福祉用具販売事業所に選択制の対象福祉用具の利用について相談があった場合、どのような対応が考えられるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具専門相談員は、利用者に貸与と販売の選択に資する適切な情報を提供したという事実を何に記録すればよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	選択制の対象種目の販売後のメンテナンス等に係る費用は利用者が負担するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	スロープは、どのような基準に基づいて「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」、「住宅改修」に区別し給付すればよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、訪問介護員が訪問している間に、テレビ電話装置等の準備をすることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）を作成後、初回のモニタリングについてもテレビ電話装置等を活用して行うことは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	情報連携シートの項目はすべて記載する必要があるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	サービス事業所に情報収集を依頼するにあたり、情報連携シートではなく、民間の介護ソフト・アプリの記録機能を活用する方法は認められるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	利用者に特段の事情がある場合には１月に１回（介護予防支援の場合は３月に１回）のモニタリングを行わなくてもよいが、利用者が使用するテレビ電話装置等のトラブルによりモニタリングが実施できなかった場合は特段の事情に該当するか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	文書により利用者の同意を得る必要があるが、重要事項説明書等にチェック欄を設けるなどの対応でも差し支えないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	選択制の対象福祉用具を居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）に位置付ける場合、主治医意見書や診療情報提供書に福祉用具に関する記載がない場合は、追加で医師に照会する必要があるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具貸与については、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）作成後、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画等に記載しなければならないこととなっており、選択制の対象福祉用具の貸与を行った場合、福祉用具専門相談員が少なくとも６月以内にモニタリングを行い、その結果を居宅サービス計画等を作成した指定居宅支援事業者等に報告することとされているが、居宅サービス計画等の見直し又は継続理由の記載については福祉用具専門相談員のモニタリングと同様に６月以内に行う必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	利用者数が介護支援専門員１人当たり45件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）又は居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、自ら主催となって実施した場合や「他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施」した場合も含まれるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、これらの対象者に対し支援を行った実績は必要か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入院日以前の情報提供については、入院何日前から認められるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入院時情報連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、入院したタイミングによって算定可能な日数が変わるが、具体的に例示されたい。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことが努力義務とされたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	市町村が指定介護予防支援事業者の指定に係る条例を定めるに当たり、指定を受けられる事業者の要件を独自に設けることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の附則の規定により、令和９年３月31日までの間は、引き続き、令和３年３月31日における管理者である介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）を管理者とすることができるとされているが、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が、上記の介護支援専門員を管理者とすることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護予防支援の指定を受けている指定居宅介護支援事業者が、地域包括支援センターから介護予防支援の委託を受けることは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	連携することが想定される医療機関として、在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟を持つ医療機関等が挙げられているが、当該基準の届出を行う医療機関をどのように把握すればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること」とあるが、入所者の急変時には必ず協力医療機関に搬送しなければならないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「施設サービスにおける栄養ケア・マネジメントについて」において、「管理栄養士と医師、歯科医師、看護師及び介護支援専門員その他の職種が共同して栄養ケア・マネジメントを行う体制を整備すること」とされている。また、栄養マネジメント強化加算の留意事項通知においても、「医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成する栄養ケア計画」となっているが、記載されている全ての職種の関与や配置は必要か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	協力医療機関連携加算について、入所者の病歴等の情報を共有する会議に出席するのはどんな職種を想定しているか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、診療報酬の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンス及び訓練とは具体的にどのようなものであるか。　また、これらのカンファレンス等はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参加することでもよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること」とあるが、第二種協定指定医療機関である医療機関をどのように把握すればよいか。また、診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関をどのように把握すればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	第二種協定指定医療機関との連携について、感染症法に基づく都道府県との医療措置協定の締結は令和６年９月末までに行うこととされているが、令和６年９月末までの間は、どのような医療機関と連携すればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）について、感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していることとあるが、令和７年３月31日までの間にあっては、３月31日までに研修又は訓練に参加予定であれば算定してよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う実地指導の具体的な内容について示されたい。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	※　令和３年度、令和４年度「介護サービス類型に応じた感染症対策向上による業務継続支援業務」における感染症の専門家による実地での研修、令和５年度「感染症の感染対策及び業務継続（BCP）策定に係る調査研究及び当該調査研究を踏まえた研修業務」における感染症の専門家による実地での研修', 'click', 'page1');">高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、令和６年４月以前に新型コロナウイルス感染症等に対する感染対策として、医療機関の医師若しくは看護師等による実地指導又は厚生労働省の事業※において実施された実地研修を受けている場合は、実地指導又は実地研修を受けた日から起算して３年間算定してよいか。 ※　令和３年度、令和４年度「介護サービス類型に応じた感染症対策向上による業務継続支援業務」における感染症の専門家による実地での研修、令和５年度「感染症の感染対策及び業務継続（BCP）策定に係る調査研究及び当該調査研究を踏まえた研修業務」における感染症の専門家による実地での研修	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	感染症対策に関する研修を受講していない介護老人保健施設の医師が、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎の入所者に対し投薬等を行った場合は、所定疾患施設療養費（Ⅰ）を算定することとなるが、当該医師が慢性心不全が増悪した入所者に対して治療管理を行う場合に所定疾患施設療養費（Ⅱ）を算定してよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「１月につき12回以上、通院のため送迎を行った場合」とは往復で１回と考えてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	透析とあわせて他の診療科を受診した場合、加算の算定のための回数に含めてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	配置医師の通常の勤務時間内であるが、出張や休暇等により施設内に不在であった時間帯において、当該配置医師が対応した場合、配置医師緊急時対応加算を算定できるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	配置医師の所属する医療機関の他の医師が、緊急の場合に施設の求めに応じて、配置医師に代わり診療した場合、配置医師緊急時対応加算を算定できるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅲ）を算定する場合、随時訪問サービスは日中を含めて対応する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅲ）を算定する事業所について、随時訪問サービスを一晩に複数回行った場合、その回数分の随時訪問サービス費を算定することは可能か。また、指定訪問介護のように空けなくてはならない間隔（概ね２時間以上）はあるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅲ）と、訪問介護費、訪問看護費を併算定することは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅲ）を算定する利用者について、看護職員によるアセスメント及びモニタリングを定期的（概ね１月に１回程度）に実施する必要があるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	随時対応サービスについて、必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確実に確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に、都道府県を越えて複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとされているが、具体的にどのような場合か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）において「日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保していること」とされているが、具体的な取組頻度についてどのように考えればよいか。また、相談に対応したことについて、どのように表せばよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）において「地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること」とされているが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）における「地域住民等、他の指定居宅サービス事業者が当該事業を行う事業所、他の指定地域密着型サービス事業者が当該事業を行う事業所等と共同での事例検討会、研修会等」については、市町村や地域の介護事業者団体等と共同して実施した場合も評価の対象か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	医療連携体制加算（Ⅱ）の算定要件である前３月間における利用実績と算定期間の関係性如何。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	留置カテーテルが挿入されていれば、医療連携体制加算（Ⅱ）は算定できるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	医療連携体制加算（Ⅱ）の算定要件のうち、「インスリン注射を実施している状態」とあるが、実施回数自体に関する規定があるか。（１日当たり何回以上実施している者等）。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	要支援２について算定できるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	協力医療機関連携加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	退居時情報提供加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	入院時の費用の算定について，３ヶ月入院した場合に、次のように、毎月６日を限度として加算を認めることは差し支えないか。（例）　４月１日から６月30日まで３ヶ月入院した場合　　４月１日　　　（入院）　　４月２日～７日（一日につき246単位を算定）　　４月８日～30日　　５月１日～６日（一日につき246単位を算定）　　５月７日～31日　　６月１日～６日（一日につき246単位を算定）　　６月７日～29日　　６月30日　　　（退院）。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	受講義務付けの対象外となる医療・福祉関係の資格について、日本以外の国の医療・福祉系の資格を保有している者は受講が免除となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	柔道整復師、歯科衛生士については、受講義務付けの対象外か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	訪問介護員（ヘルパー）研修３級過程修了者、社会福祉主事、民間事業者が実施する認知症関連の資格については、受講義務付けの対象外か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護保険外である有料老人ホーム等の施設職員や、病院に勤務している者も受講義務付けの対象となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	当該研修を受講していない者を雇用しても問題ないか。その際、運営基準違反にあたるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	事業所において、人員基準以上に加配されている介護職員で、かつ、介護に直接携わる者が研修を受講していない場合、運営基準違反にあたるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置」とは、具体的にどのような内容か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	現在介護現場で就業していない者や、介護に直接携わっていない者についても義務付けの対象となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	母国語が日本語以外の者を対象とした教材はあるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	業務継続計画未策定減算はどのような場合に適用となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	業務継続計画未策定減算の施行時期はどのようになるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	行政機関による運営指導等で業務継続計画の未策定など不適切な運営が確認された場合、「事実が生じた時点」まで遡及して当該減算を適用するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	高齢者虐待が発生していない場合においても、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていなければ減算の適用となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	運営指導等で行政機関が把握した高齢者虐待防止措置が講じられていない事実が、発見した日の属する月より過去の場合、遡及して当該減算を適用するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	高齢者虐待防止措置未実施減算については、虐待の発生又はその再発を防止するための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者を置くこと）がなされていない事実が生じた場合、「速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から三月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。」こととされているが、施設・事業所から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	月末よりサービスを利用開始した利用者に係る情報について、収集する時間が十分確保出来ない等のやむを得ない場合については、当該サービスを利用開始した日の属する月（以下、「利用開始月」という。）の翌々月の10日までに提出することとしても差し支えないとあるが、利用開始月の翌月の10日までにデータ提出した場合は利用開始月より算定可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	事業所又は施設が加算の算定を開始しようとする月以降の月末にサービス利用開始した利用者がおり、やむを得ず、当該利用者の当該月のデータ提出が困難な場合、当該利用者以外については算定可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	LIFEへの入力介護記録ソフトの対応についてについて、事業所又は施設で使用している介護記録ソフトからCSV連携により入力を行っているが、LIFEへのデータ提出について、当該ソフトが令和６年度改定に対応した後に行うこととして差し支えないか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和６年４月以降サービス提供分に係るLIFEへの提出情報如何。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	ADL維持等加算（Ⅱ）について、ADL利得が「２以上」から「３以上」へ見直されることとなったが、令和６年３月以前に評価対象期間の届出を行っている場合であっても、ADL維持等加算（Ⅱ）の算定にはADL利得３以上である必要があるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	排尿又は排便状態が一部介助から見守り等に変わった場合は、排せつの状態の改善と評価してよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特別養護老人ホームにおいて、夜勤職員とは別に、宿直者を配置する必要があるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	・　訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行・　その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行・　処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）はサービス一律で令和６年６月施行とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。', 'click', 'page1');">令和６年度介護報酬改定において、・　訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行・　その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行・　処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）はサービス一律で令和６年６月施行とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	４月施行サービス（右記以外）と６月施行サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーション）の両方を提供している介護事業者は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の届出を別々に行う必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	人員配置基準等に関するいわゆるローカルルールについて、どのような取扱いとするべきか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	管理者に求められる具体的な役割は何か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	前年度から事業所の介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用について、賃金改善額に含めてもよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、新加算等により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善実施期間の設定について。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	実績報告において賃金改善額が新加算等の加算額を下回った場合、加算額を返還する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップ」は処遇改善加算の算定要件ではなく、各介護サービス事業所・施設等で目指すべき目標ということか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	繰り越しを行う場合、労使合意は必要か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	ＥＰＡによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、新加算等の対象となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、新加算等の対象となるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えて良いか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善に当たり、一部の介護職員を対象としないことは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	法人本部の人事、事業部等で働く者など、介護サービス事業者等のうちで介護に従事していない職員について、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。新加算等を算定していない介護サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を含む。）及び介護保険以外のサービスの事業所等の職員はどうか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	月額賃金改善要件Ⅰについて、「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。」としているが、一部の職員の収入が減額されるような付け替えは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅰで「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とあるが、この「等」とはどのようなものが考えられるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅱで「介護職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅱの「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅱの「具体的取り組み」として、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと」とあるが、そのうち「資質向上のための計画」とはどのようなものが考えられるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅱの「介護職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅲとキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	キャリアパス要件Ⅲの昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和７年度以降月額８万円以上の要件が削除されたのはなぜか。令和６年６月から令和７年３月まではどのように考えればよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	新加算等による賃金改善後の年収が440万円以上（令和６年度にあっては旧特定加算相当による賃金改善の見込額が月額８万円以上となる場合を含む。以下同じ。）かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、新加算等による賃金改善後の年収が440万円以上となる者を２人設定する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護給付のサービスと介護予防給付のサービス、施設サービスと短期入所サービス、介護老人保健施設と併設する通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	共生型サービスを提供する事業所において、新加算等を算定する場合、年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護福祉士等の配置要件について、（地域密着型）（介護予防）特定施設入居者生活介護及び（地域密着型）介護老人福祉施設においては、それぞれ、サービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱに加えて、入居継続支援加算Ⅰ・Ⅱ又は日常生活継続支援加算Ⅰ・Ⅱを算定することにより、満たしたこととなる。これについて、通知５(1)④においては、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合」には、変更の届出を行うこととされているが、３か月間以上継続しなければ、変更届出は不要ということか	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	要件を満たさない状態が３か月間以上継続しなければ変更届出が不要な場合には、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外に、どのような要件が含まれるか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	職場環境等要件の24項目について、毎年、新規に取組を行う必要はあるのか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	地域密着型サービスの市町村独自加算については、新加算等の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。	令和6年3月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	施設の送迎車等の使用が困難な場合、介護タクシー等外部の送迎サービスを利用した場合、加算の算定のための回数に含めてよいか。	令和6年3月15日	令和5年3月15日	00 新規（未分類）
QA	介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。	令和5年8月18日	令和5年8月18日	00 新規（未分類）
QA	介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取扱いに倣えばよいか。	令和5年7月7日	令和5年7月7日	00 新規（未分類）
QA	令和４年度実績報告書別紙様式３－２で、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の各加算の「グループ別内訳」には、グループ別の賃金改善額を記入するのか、グループ別の加算額を記入するのか。	令和5年7月7日	令和5年7月7日	00 新規（未分類）
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	令和5年7月4日	令和5年7月4日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ	令和5年2月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定することはできるか。~~	令和5年2月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	実績報告書の補助金別紙様式３－２に記載する介護職員処遇改善支援補助金の総額［円］(h)について、国保連合会及び都道府県支払分において、同一事業所番号で複数のサービスがある場合、サービスごとの内訳を把握できない場合があるが、サービスごとの内訳を区別して記載することが必要か。	令和4年12月2日	令和4年12月2日	00 新規（未分類）
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	令和4年7月20日	令和4年7月20日	00 新規（未分類）
QA	「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（老企第３４号平成12年１月31日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下「解釈通知」という。）では、排泄予測支援機器について「利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知する」とあるが、通知について、どのようなものを想定しているか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	給付対象や利用が想定しにくい者については、「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」（老高発０３３１第３号令和４年３月３１日厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（以下「留意事項通知」とする。）に規定されているが、独居の者も含まれるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	留意事項通知の２では、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」の者については、利用が想定しにくいとしているが、おむつ等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている者が、トイレでの自立した排尿を目的として使用する場合は如何。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	留意事項通知の３では、販売に当たり、膀胱機能等を医師の所見等で確認することとしているが、販売を検討する以前の段階で既に確認しているような場合、改めての確認が必要か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	常時失禁の状態の者でおむつの交換時期等を把握するため、排泄予測支援機器を給付することは可能か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	「自動排泄処理装置」を貸与されている居宅要介護者等が購入した場合も保険給付対象となるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	要支援者、要介護４・５の者でも給付対象とすることは可能か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	特定福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）が留意事項通知の４で規定されている販売に当たり確認すべき事項について、どのような点に注意することが考えられるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	市町村で福祉用具購入費の申請を受けた際の審査において、給付対象の状態であることをどのように把握したらよいのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	令和２年度老人保健健康増進等事業において一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成した「ハンドル形電動車いすの貸与実務における安全利用のためのガイドライン・指導手順書」を踏まえると、踏切道の単独走行禁止が貸与条件となるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、居室を畳敷きに改修するにあたり、平成29年7月のQ＆Aで示されている「転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したもの」について、どのようなものが該当すると考えられるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、転倒時の衝撃を緩和する材料に変更することにより、移動の円滑化が期待される場合、このような改修は対象となるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らない場合、本補助金の申請はできないのか。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	休止していた事業所が令和４年２月から９月の間に再開した場合、本補助金を申請することは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	都道府県の圏域を超えて所在する複数の介護サービス事業所等を有する介護事業所等が、法人で一括して処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書を作成する際、当該都道府県ごとに別個の計画書等を作成し提出することが必要か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書において、介護サービスと介護予防サービスのいずれも提供している事業者が、処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書に「サービス名」を記入する際、介護サービスと介護予防サービスとを区別して記載することが必要か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	Ａ法人の運営するＸ事業所が、法人の吸収合併等により、Ｂ法人が令和４年４月１日から運営することになった場合の２・３月からの賃上げに係る要件の取扱いについて、Ａ法人が運営していた期間についても補助金の対象とすることは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	Ａ法人の運営するＸ事業所を別のサービスに変更した場合の取扱いについて、変更前の期間についても補助金の対象とすることは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	補助金の申請期限を過ぎた後に申請をしたい場合、どのように対処すればよいか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	令和３年４月以降に感染者が発生し、当該発生に関して例えば令和４年３月以降に割増賃金・手当を支給した場合、当該手当は補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	感染者が発生した事業所・施設等において、本事業の補助申請をするための資料作成や手続で生じた事務職員の割増賃金・手当は、補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例えば訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円などとすることは可能か。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」の水準について、介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日１万円を支払う場合は補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、感染者や濃厚接触者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める必要があるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例えば訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円などとすることは可能か。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
QA	対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、感染者や濃厚接触者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める必要があるか。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。	令和4年2月22日	令和4年2月22日	00 新規（未分類）
QA	本事業における補助金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託することは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第165条の３第１項により、認められるか。	令和4年2月22日	令和4年2月22日	00 新規（未分類）
QA	（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ', 'click', 'page1');">新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ	令和4年2月21日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26日）問21', 'click', 'page1');">感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26日）問21	令和4年2月21日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」（令和２年４月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等において、通所系サービス事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合及びサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合の報酬の取扱いとして実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定する等が示されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。	令和4年2月9日	令和4年2月9日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分から賃金改善を行うことが交付要件とされているが、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応したとしても、４月分以降は毎月賃金改善を行うことが必要か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	ベースアップ等による賃金改善を開始した後に、利用者が想定よりも増えるなど、補助金の受給額が計画書作成時の見込額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した場合、必要に応じて再度就業規則等を改正し、基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げることが必要か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	時給や日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げにあたるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月及び３月に一時金で賃金改善を行った場合、同年４月から９月までの６か月間においてベースアップ等に係る要件を満たしていればよいか。もしくは、同年２月から９月までの８か月間全体で当該要件を満たしている必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	ベースアップ等に係る要件については、「介護職員」と「その他の職員」のグループごとに満たす必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善実施期間における賃金改善額について、「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる」とされているが、法定福利費等の事業主負担の増加分は、ベースアップ等による賃金改善に含めてよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善額の３分の２以上をベースアップ等に充てることが要件とされているが、ベースアップ等に充てた額以外の分について、用途制限はないのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	就業規則等の改正が間に合わず、本年４月以降にベースアップ等による賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	その他の職員の範囲は、事業所の判断で決められるのか。また、介護職員とその他の職員について、配分割合等のルールは設けられているか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)について、いつの時点で算定している必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	介護予防・日常生活支援総合事業について、現行の介護職員処遇改善加算を算定する枠組みがない市町村もあるが、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していなければ、本補助金の支給対象にはならないか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分及び３月分のベースアップ等について、処遇改善計画書にどのように記入すればよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業計画書の提出期限は令和４年４月15日、実績報告書の提出期限は令和５年１月31日となっているが、それぞれの提出開始時期はいつ頃を想定しているのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	前年度の介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の介護職員等が入れ替わりや増員等があった場合、どのように考えればよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善開始月に、都道府県に対して賃金改善開始の報告様式を提出するのはなぜか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	補助額の算出に用いる総報酬には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算分を含めたものか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施することが要件とされており、本年４月以降に新規開設する事業所は令和４年２・３月分の賃金改善を行うことができないが、本補助金の対象となるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合 ②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合 ③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合 ', 'click', 'page1');">以下の①から③に該当する事業所について、本補助金の対象となるか。 ①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合 ②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合 ③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年３月分から本補助金の対象とすることは可能か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業者から本補助金を債権譲渡したい旨の要望があった場合の考え方如何。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	国保連合会との交付対象事業所リストの連携について、決まった方法があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	月遅れ請求、過誤調整等により、事後的に総報酬の額が増減する場合、補助金の支払・返還をどのようにすべきか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業所に対する交付決定について、処遇改善計画書の「２①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」の額に基づき交付決定を行うこととしてよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	市町村が指定権者である事業所についても、本補助金については都道府県が対応する必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	国保連合会に委託を行うか否かについては、各都道府県の判断と解してよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分から９月分までの補助金全額をまとめて６月に事業所に対して支払い、実績報告書提出後に精算する取扱いは可能か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については、都道府県で介護職員処遇改善加算の取得状況は把握していないが、どのように要件の確認を行えばよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	要介護高齢者等が、新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することは可能か。	令和3年8月11日	令和3年8月11日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）」（令和３年５月20日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」（令和３年７月２日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）について、各事務連絡の適用日以前に生じた事例についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないか。	令和3年7月19日	令和3年7月19日	00 新規（未分類）
QA	介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。	令和3年7月2日	令和3年7月2日	00 新規（未分類）
QA	介護サービスに従事する医師又は看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）」（令和３年５月20日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）と同様、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておく場合には、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとして差し支えないか。	令和3年7月2日	令和3年7月2日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合、栄養アセスメント加算の算定事業者はどのように判断するのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	本加算の目的にある「入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図ること」とはどのような趣旨か。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	「個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組」とは、どのような取組か。また、希望の確認にあたっては、どのようなことが求められるか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日老企第40号）第２の５(37)⑥ａ～ｆ等に基づくものをいう。以下同じ。）にあたっては、原則として「寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。また、離床時間の目安はあるか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用すること」とされているが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること」とされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする」とされるが、具体的にはどのような取組を行うことが求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（令和３年６月４日改訂）において、「接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用しているサービス（訪問介護、訪問看護等）等により、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対応を取ることが考えられる」とあるが、訪問介護及び訪問看護等の介護サービスを利用した場合の介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年6月8日	令和3年6月8日	00 新規（未分類）
QA	人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。	令和3年5月20日	令和3年5月20日	00 新規（未分類）
QA	介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院における医師が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。	令和3年5月6日	令和3年5月6日	00 新規（未分類）
QA	令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。	令和3年4月30日	令和3年4月30日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはどのような場所が想定されるのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後も定期的に行う必要があるのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的にどのような介助を想定しているのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの）にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる大浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えないのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要があるのか。	令和3年4月19日	令和3年4月19日	00 新規（未分類）
QA	シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）へのデータ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。	令和3年4月9日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から６月以内の場合に算定可能とされているが、再度同加算を算定することは可能か。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対する指定訪問入浴介護の提供について、連携方法や費用負担についての考え方如何。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。）事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については、どのように取り扱うべきか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	１日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	指定訪問介護事業所が分割によって複数の指定訪問介護事業所となり、１事業所当たりの利用者数が減少する場合、サービス提供責任者の配置基準となる利用者数について、減少した利用者数を用いて差し支えないか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、具体的にはどのようなものか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	初回加算は同じ利用者について同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	初回加算は、利用者の入院等により前回のサービス利用から間隔が空いた場合、どの程度の期間が空いていれば再算定が可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	介護予防訪問入浴介護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問入浴介護事業所からサービス提供を受ける場合は、改めてサービス提供契約を締結しない場合でも初回加算は算定可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできないが、入院している月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は一切算定できないのか。それとも、入院中以外の期間について日割り計算により算定するのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除して、再度、解除日の２週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を利用する場合、初期加算は再契約の日から30日間算定することは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス提供を行うことができるが、この場合の「過疎地域その他これに類する地域」とは具体的にどのような地域が該当するのか。また、当該取扱いは、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとはどのような場合を想定しているのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
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